マイナス金利政策で銀行の行動はどう変わったか

昨年2月導入から1年

菅谷 幸一
「日銀のマイナス金利政策導入が金融機関の経営を圧迫した」との指摘は少なくない(撮影:大隅智洋)

 日本銀行がマイナス金利政策を導入してから1年あまりが経過した。マイナス金利政策の導入は未曽有の国債金利の低下(イールドカーブのフラット化)をもたらした。その影響は特に金融機関の資金運用に大きく表れたと言える。

 国内銀行の預貸業務に与えた影響に焦点を当ててみると、貸出金利は従来、低下傾向にあったが、マイナス金利政策の導入で低下ペースが一段と加速した。こうした貸出金利の低下は、①預貸金利ザヤ(=貸出金利ー預金金利)をさらに縮小させた一方、②資金需要(借り入れ需要)を喚起することで貸し出し増につながった、ともみられる。ただし、こうした影響の表れ方や度合いは、業態によって異なる。

 ①については、マイナス金利政策導入によって預金金利も低下したが、貸出金利に比べてその低下幅が小さかったため、預貸金利ザヤの縮小がいっそう進んだ。これは、預金金利がすでにゼロ近傍にあり、引き下げ余地が小さいからである。業態別では、新規・ストックともに、都市銀行よりも地域銀行(地方銀行・第二地方銀行)の貸出金利の低下幅が概して大きくなった。これは、地域金融機関どうしの競争が金利低下に拍車をかけているのが原因と考えられる。

 ②に関しては、都市銀行と地域銀行で貸し出しの動きに違いが見られる(下図参照)。都市銀行では、マイナス金利政策の導入以前から増勢が弱まっており、導入後もその動きが続いたが、2016年秋ごろから大・中堅企業向けを中心に増勢を強めている。一方、地域銀行の貸し出しはマイナス金利政策の導入後、中小企業・個人向けの増勢が強まっているものの、大・中堅企業向けは16年半ばごろから減少に転じている。地域銀行がリスクテイクの姿勢を強めている一方、都市銀行はむしろ慎重であるようすがうかがえる。

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注)「地域銀行」は地方銀行と第二地方銀行の合計、出所)日本銀行「預金・現金・貸出金」より大和総研作成

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