日本の雇用をめぐる3つの「ああ勘違い」

すでにバブル期並みまで改善

岡田 晃
求職側と求人側の「ミスマッチ」は残るが、全体では「売り手市場」(撮影:尾形文繁)

 日本の雇用改善が進んでいます。厚生労働省がこのほど発表した1月の有効求人倍率は1.43倍となりました。前月との比較では横ばいでしたが、この数字は1991年7月以来、約25年半ぶりの高水準です。91年と言えばバブル崩壊が始まっていましたが、バブル経済の余韻がまだまだ色濃い時期です。つまり、現在の雇用情勢はバブル期並みまで改善していると言えるほどなのです。

 有効求人倍率は公共職業安定所(ハローワーク)で扱う求職者1人に対し求人数が何件あるかを表す指標です。倍率が1.0を上回っていれば求人数が求職者数を上回っていることを意味し、その上昇は雇用が改善していることを表しています。逆に、1.0を下回れば求職者より求人数のほうが少ないわけで、雇用情勢の厳しさを反映しています。

 その推移を80年代までさかのぼると、バブル経済とともに急速に上昇し、90年7月には1.46倍のピークをつけました。その後も91年後半まで1.4倍台の高水準で推移していました。だが、バブル崩壊とともに急低下し、長年にわたって低迷が続きました。

 2005~07年にはバブル崩壊後、初めて1.0を回復したものの、最高で1.08倍にとどまり、しかも長続きしませんでした。リーマンショック後の09年8月には0.42倍まで落ち込み、バブル崩壊後の最低を記録しました。

 しかし、それを大底に回復が始まりました。特にアベノミクスが事実上始まった13年以降は回復が鮮明となり、同年11月には約6年ぶりに1.0倍を回復。14年5月には06年のピークだった1.08倍を上回り、約22年ぶりの高水準となりました。

 その後は「○年○カ月ぶり」の記録更新が相次ぎ、現在の25年半ぶりの高水準に達しました。直近の1.43倍という水準は、バブル期のピークである1.46倍にあと一歩のところまで接近したことを示しています。

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