迫るFOMCと日銀会合、「保ち合い相場」の上抜け条件は?

運命の3.16

清水 洋介

 週末の雇用統計が予想以上の数値となり、米国では3月14~15日(現地時間)に行われる米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げは必至という状況になってきた。しかし、為替の状況を見ると動きはほとんどなく、ある程度は織り込まれているものと考えられる。利上げが行われた場合、その反対に行われなかった場合、米国株や日本株式市場にどのような影響があるのだろうか。3月15~16日には日銀の金融政策決定会合も行われるが、この影響はないのだろうか。

 米国では利上げ必至という状況で、前回述べたように今回の利上げはある程度織り込まれており、株式市場や債券市場、そして為替市場でも影響は少ないだろう。昨年の米大統領選挙以降、債券から株式へのシフトが行われたことが株価を押し上げた。今年の3回程度の利上げを織り込んでしまったかのようである。

 そうなると、FOMCで実際に利上げが行われたとしても、通常想定されるレートでの引き上げであれば、「織り込み済み」ということになりそうだ。米国10年債利回りも昨年12月の水準まで金利が上昇している。

 一方で、日本では10年債利回りが落ち着いている。日銀の金融政策の変化は見られず、「何も変わらない」ということが織り込まれているのだろう。いわゆる「イールドカーブコントロール」は、長期債については比較的金利を高く、中短期債はマイナス金利にするということ。現状ではしっかりとコントロールできているということになるのだろう。

米国利上げでも円高?

 しかし、先週末の米国市場の動きを見ていると、前回の連載で述べたものと少し様子が違っている。利上げが確実視されるような雇用統計の数値が出ても、特に為替は反応せず、原油価格は一昨年夏と同様に利上げ必至という中で売られた。「リスク回避」の動きとも取れるような感じである。米国の利上げが債券から株式へ、そして商品などの市場に資金が流れるという、昨年11月からの動きに変化が見られている。

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