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「これから調整すれば、そこは絶好の買い場になる」

投資助言会社のトップに聞く

丸山 尚文
今2018年3月期業績をめぐっては会社側の慎重な見通しが相次いで公表されそう(写真は昨年11月に開かれた京セラの決算説明会、撮影:今井康一)
 日本の株式市場は上値の重い展開が続いている。新年度に入って再び、勢いを取り戻すことはできるのか。日本株に特化した投資助言会社、アトム・キャピタル・マネジメントの土屋敦子代表取締役に相場の見通しや銘柄選びのポイントを聞いた。

 当社は、割安株の買いと割高株の売りを組み合わせるロング・ショート戦略で絶対的な収益を獲得しに行くスタイルだ。足元、トランプラリーは一服して、日本株市場の先行きをめぐってもやや弱気な見通しが増えているようだが、私はむしろ楽観的に見ている。

 前2017年3月期決算の発表が出そろう5月中~下旬まではどちらかというと慎重。その後も流動性が低下するため、晩夏まではあまり上がらないがそれ以降、回復してくるのではないか。今18年3月期の決算見通しについては期初ということもあって、会社側発表は慎重なものが出てくる可能性がある。増益予想が公表されるとみられるが、株式市場の期待には届かないことでいったん、調整するだろう。ただ、第1四半期(4~6月)決算の発表シーズンを迎える夏場には業績の堅調な推移が確認され、これをきっかけに相場全般も上向く展開を想定している。

 米国のトランプ大統領の政策実行力に疑問符がついているのも、足元の上値の重さの一因だ。市場の期待がはげた格好になっている。だが、議会との調整がスムーズになって、政策が通過し始めれば見直し買いが優勢となるだろう。欧州情勢に関しても、4月に1回目の投票が行われるフランスの大統領選挙で極右政党「国民戦線」の党首を務めるマリーヌ・ルペン候補が勝つようだと悲観的な見方が広がるだろうが、敗れればマーケットの不安感は低下するはずだ。

 一方、日本には北朝鮮動向以外に固有のリスクが見当たらず、市場で懸念されている米欧のリスクが後退すれば、企業業績を好感する形で相場は上昇。そうした見方を前提にすると、3月決算発表時に調整があれば、そこは買いのチャンスだ。個別銘柄の選別を誤らなければ一定のパフォーマンスが見込める。

 かつてはテーマ性から銘柄をピックアップする手法も用いていたが、最近は個別企業ごとの業績見通しを重視している。というのも、経済波及効果が大きく、市場全体を牽引するような大きなテーマがなくなってきたからだ。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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