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嵐の前の静けさ!? 発表迫る日米欧の金融政策を大予測

日銀「展望レポート」に要注意

新見 未来
2月1日に公表された前回の日銀「展望レポート」

 4月26~27日に日銀の金融政策決定会合、27日にECB(欧州中央銀行)理事会、5月2~3日にFOMC(米連邦公開市場委員会)と、日米欧それぞれの金融政策を決める会合が開かれる。今回はいずれも政策の変更はないとみられるが、最近の経済環境を考えると、嵐の前の静けさとも言えなくない。

 先進国の中央銀行はリーマンショック後、デフレ懸念に対処すべく、量的金融緩和やマイナス金利政策など大規模かつ異例な金融緩和を行ってきた。しかし、原油など資源価格が反発。各国景気は緩やかながらも着実に回復し、人手不足が表面化する状況になっている。今や「デフレ懸念」という言葉はほとんど聞かれなくなった。程度の差はあるが、各国中央銀行は行き過ぎた金融政策の正常化に向かい始めよう。

「アクセルを強く踏むほどではない」

 イエレンFRB議長は4月10日の講演で「以前は可能な限りの活力を与えるためにアクセルを踏み込まなければならなかった」が、現在は「アクセルを強く踏むほどではない」と述べた。

 ECBも3月10日の前回会合で、金融緩和策の積極度を示すため、それまで使っていた「利用可能なあらゆる手段を駆使する」という文言を削除した。ドラギ総裁によれば「デフレリスクの緊急性はもはやない」ことが理由だ。

 周回遅れの日銀はインフレ目標が全く達成できていないこともあってなお強力な金融緩和を続けざるをえないが、実際には昨年9月に国債の大規模購入による量的緩和が維持できなくなり、長期金利を操作するだけの手法に切り替えている。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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