フランス大統領選、「悪夢のシナリオ」はあるのか

棄権率が高く依然流動的

松崎 泰弘
1回目の投票日は23日。当選が確実視される候補はおらず、混戦が続く

 投票日まで残り2日。注目のフランス大統領選挙は混戦状態が続いている。

 大統領選の立候補者は11人。調査会社IFOPによると、23日の1回目投票で「誰を支持するか」を聞いた世論調査のトップは中道左派で無所属のエマニュエル・マクロン氏で支持率は24.0%。これに続くのは極右政党「国民戦線」党首のマリーヌ・ルペン氏で22.5%だ。

 3位は最大野党の右派、共和党のフランソワ・フィヨン氏で19.5%。4位につける政治運動「不服従のフランス」のリーダー、急進左派のジャン=リュック・メランション氏は18.5%と僅差だ。政権与党である社会党のブノワ・アモン候補は7%と水をあけられた格好(いずれも20日時点)。

 大統領選では1回目で過半数を獲得する候補がいなければ、上位2人による決選投票が5月7日に行われる。フランスの各メディアや各世論調査会社は「上位4人まで2回目投票に進出の可能性がある」などと指摘しており、予断を許さない状況だ。

 金融市場の関係者が注視する物差しにフランスとドイツ両国の10年物国債の利回り格差(スプレッド)がある。両国の国債利回りは通常、経済力格差などを反映してドイツの利回りがフランスのそれを下回って推移。つまり、利回り格差はドイツの国債にどれだけプレミアムを上乗せすれば、投資家にフランス国債を買ってもらえるかを示したものだ。

 同格差は18日の約0.74%から20日には0.61%まで急低下。マクロン氏優勢を好感した動きとみられる。というのも、マクロン氏は欧州連合(EU)との連携強化を訴える。公約でも現行の法人税率を33%から25%へ引き下げるなど民間企業の支援を通じて経済の活性化を図ろうという政策を打ち出す。

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