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実は景気は「バブル期並み」に好調だ

実感と実態に大きなギャップ

岡田 晃
街角での実感は薄いが、国内景気は好調だ(撮影:今井康一)

 このところ景気の堅調さを示すデータが相次いでいます。最近発表された経済指標の中には、「●年ぶり高水準」「リーマンショック以前を上回る~」などの形容詞付きで表現されるものも多く出ており、足元の国内景気は上向いていることを伺わせます。

 しかし多くの人はそのような実感が薄いのが現実です。実態はよくなっているのにその実感がない。なぜ、そのようなギャップが生じているのでしょうか。

 最近の主な経済指標をいくつか見てみましょう。最も好調ぶりが目立つのが雇用です。2月の有効求人倍率は1.43倍で、3カ月連続で横ばいでしたが、これは1991年7月以来の高水準です。この時期では90年7月の1.46倍がピークでしたので、現在の水準はほぼバブル期並み、あるいはバブル期のピーク近くまで改善しているともいえます。

 失業率も歴史的な改善を見せています。2月の完全失業率は2.8%で、前月より0.2ポイント低下し、94年6月以来、22年8カ月ぶりの低水準となりました。雇用については本連載で以前に書きましたが(3月8日付)、多くの人が抱いているイメージ以上に雇用改善が進んでいるのです。

 「バブル期並み」ほどではないものの、輸出も好調です。財務省がこのほど発表した3月の貿易統計速報によると、輸出額(通関ベース)は前年同月比12.0%増の7兆2291億円となり、リーマンショックの起きた2008年9月以来8年半ぶりの高水準を記録しました。輸出額は一進一退が続き、15年10月~16年11月は14カ月連続で減少していました。しかし16年12月からは4カ月連続で増加しており、増加幅も拡大傾向となっています。

 輸出増加の効果もあって、生産も上向いてきました。経済産業省の鉱工業生産指数もアベノミクスが始まった12年末ごろから緩やかに上昇し、14年1月にはリーマンショック後では最高水準となる103.2(2010年平均=100)を付けましたが、その後は低下して最近まで低迷傾向が続いていました。しかし16年に入って再び上向きトレンドが継続し、今年2月には101.7と、前回のピークである14年1月以来の水準まで上昇しました。14年1月は消費増税前の駆け込み需要に備えて生産が増加しており、それを除くと、現在の水準はアベノミクスが始まって以来最も高い水準ということになります。鉱工業生産指数は、数ある経済指標の中でも景気動向に大きく影響する指標ですから、ここへきて上昇傾向を強めていることは景気全体にとって心強いと言えます。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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