米国株式市場は小幅反落、税制改革巡る不透明感が影響

ダウは21ドル安の2万0975ドル

ロイター
4月26日、米国株式市場は、小幅反落して引けた。写真はNY証券取引所のトレーダー、24日撮影(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米国株式市場は、小幅反落して引けた。企業決算の面では引き続き好材料が出たものの、税制改革案の実現性を巡る不透明感が相場の足を引っ張った。

トランプ政権が発表した税制改革案は、法人税率引き下げや企業の海外利益の本国還流に対する税制優遇措置などが盛り込まれた。ただ財政赤字を増やさずに財源を確保する具体的な方法は明らかにされていない。UBSウェルス・マネジメント・アメリカズのシニア株式ストラテジスト、デービッド・レフコウィッツ氏は税制改革について「会見で示されたのはいくつかの骨子だけで、現時点で詳細部分の多くは分かっていない。この計画を法制化するまでにはいささか苦戦が予想される」と指摘した。

それでもS&P総合500種は最高値圏での推移が続き、企業業績の伸びは現在の相場水準を十分に支えられるとの見方が出ている。ボヤ・インベストメント・マネジメントのポール・ゼムスキー最高投資責任者は「業績は非常に力強く、S&P500種銘柄の前年比増益率は15%に届く可能性がある」と話した。

トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた第1・四半期のS&P500種銘柄の増益率見通しは11.8%となっている。

航空機エンジン・機械のユナイテッド・テクノロジーズは、四半期利益が市場予想を上回ったため、1.1%上がった。 半面、航空機のボーイングは売上高の減少が嫌気され、約1%下落した。

騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.37対1、ナスダックが1.62対1といずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約73億3000万株で、過去20営業日平均の64億4000万株を上回った。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 20975.09 -21.03 -0.10 21009.95 21070.90 20972.27 <.DJI>

前営業日終値 20996.12

ナスダック総合 6025.23 -0.27 0.00 6028.12 6040.89 6021.72 <.IXIC>

前営業日終値 6025.49

S&P総合500種 2387.45 -1.16 -0.05 2388.98 2398.16 2386.76 <.SPX>

前営業日終値 2388.61

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