宅配ボックス関連株として脚光、あの会社の戦略

駅のコインロッカーにも照準

岸田 彩加
駅のコインロッカーを宅配ボックスとして有効活用(筆者撮影)

 「宅配業界の人手不足が深刻化している……」。最近よく目にするニュースです。原因の一つとして再配達の増加が指摘されていますが、その話しを聞くたび、心苦しい気持ちになります。というのも私自身、再配達の時間を指定して待っていて「このすきにお風呂に入ることができるかも……」と頭を洗い出したとたん、自宅のチャイムが鳴ってしまったり、泊まりの勤務明けで待っているうちに眠ってしまい、配達員の訪問に気づかなかったり……。

 ネット通販などの台頭を背景に宅配便の取り扱い個数は急増。国土交通省によると、統計を取り始めた1992年は約12億個だったのに対し、2014年には36億個以上と3倍超にハネ上がっています。単身世帯や共働き世帯の増加なども後押しする形で「再配達」の件数が拡大し、配達員の負担は膨らむばかり。労働需給の逼迫を受けて、宅配最大手のヤマトホールディングス(9064)は運賃の引き上げや時間帯指定の一部廃止など、サービスの見直しに着手しました。

 「日本には運送会社が6万社以上あるとされるが、そのほとんどは保有するトラックが5~6台程度の中小企業。ヤマトのように個人宅へ荷物を運ぶことのできる業者はかぎられている」。そう話すのは、荷物を運んでほしい業者と空きトラックのある業者、もしくは荷主と運送業者をネット上で仲介するビジネスを手掛けるトラボックス社長の吉岡泰一郎さんです。

 中小の運送会社が取り扱うのは主に民間企業など法人の荷物です。「(家庭までの)ラストワンマイルへの対応はほぼ不可能」(吉岡さん)。配達員数がもともと少ないうえ、注文に対して迅速に空きトラックを確保できるようなノウハウも乏しいのが現状です。荷物を預かるスペースがなく、再配達にも応じるのは困難。荷物を受け取る人との現金授受も簡単ではありません。「通販の宅配ができるのは事実上、ヤマト、佐川急便、セイノーホールディングス(9076)の3社のみ」というのが吉岡さんの意見です。

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