米国株は急落、トランプ氏巡るロシア疑惑で政策遅延の懸念

ダウは372ドル安の2万0606ドル

ロイター
5月17日、米国株式市場は、トランプ米大統領によるロシアを巡る司法妨害の疑惑が広がり、主要3指数がそろって急落した。(2017年 ロイター/Brendan McDermid)

[ニューヨーク 17日 ロイター] - 米国株式市場は、トランプ米大統領によるロシアを巡る司法妨害の疑惑が広がり、主要3指数がそろって急落した。

ダウ工業株30種指数<.DJI>とS&P500種総合株価指数<.SPX>は昨年9月9日以来、ナスダック指数<.IXIC>は英国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まった後の昨年6月24日以来で最大の下げ幅を、それぞれ記録した。

トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に、辞任したフリン前大統領補佐官に対する捜査を中止するよう要請していたと、メディアが16日に一斉に報じた。

コミー前長官の突然の解任と、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相に機密情報を漏らしたとされる疑惑も重なり、大統領が掲げる減税や景気刺激策、規制緩和など企業寄りの政策への期待が低下した。

ジョーンズトレーディングの首席市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「大統領選前、投資家はトランプ氏が勝利すれば不透明感が広がると予想していた。市場は今、10月に抱いていた恐怖が一部、現実化しつつあることに気付いている」と話した。

恐怖指数と呼ばれるVIX指数<.VIX>は15.34と、4月18日以来の高水準に跳ね上がった。

ニューブリッジ・セキュリティーズの首席市場ストラテジスト、ドナルド・セルキン氏は「どう見ても強気相場は終わっていないが、政治問題が浮上したのに加え、次の決算シーズンは3カ月後なので、買いの手掛かりがなくなる」と話した。

S&P金融指数<.SPSY>は3%、情報技術指数<.SPLRCT>は2.8%下げ、いずれも6月24日以来の下げ率となった。

S&Pの主要セクター11のうち、9指数が下落し、上昇したのは公益事業指数<.SPLRCU>と不動産指数<.SPLRCR>の2つにとどまった。

銀行株の下げがきつく、バンク・オブ・アメリカは5.9%、JPモルガンは3.8%下げた。

騰落銘柄数は、ニューヨーク証券取引所では下げ銘柄が上げ銘柄を上回り、比率は3.92対1だった。ナスダックも5.64対1で下げが上げを上回った。

米取引所の合算出来高は約83億7000万株で、直近20営業日の平均である69億株を上回り、3月21日以来で最高となった。

終値 前日比 % 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株30種 20606.93 -372.82 -1.78 20846.17 20846.17 20601.08 <.DJI>

前営業日終値 20979.75

ナスダック総合 6011.24 -158.63 -2.57 6108.62 6122.87 6009.48 <.IXIC>

前営業日終値 6169.87

S&P総合500種 2357.03 -43.64 -1.82 2382.95 2384.87 2356.21 <.SPX>

前営業日終値 2400.67

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