日経平均は大幅続落、トランプ疑惑で2週間ぶり安値水準

終値は261円安の1万9553円

ロイター
5月18日、東京株式市場で日経平均は、大幅続落。終値では5月2日以来約2週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領による司法妨害疑惑で前日の米国株が急落、為替も一時110円半ばまで円高に振れた。写真は東京証券取引所で2015年8月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、大幅続落。終値では5月2日以来約2週間ぶりの安値水準となった。トランプ米大統領による司法妨害疑惑で前日の米国株が急落、為替も一時110円半ばまで円高に振れたことで、リスク回避の売りが先行した。指数は一時360円超安となり、主力輸出株や金融株に売りが広がった。

セクター別では、保険、銀行がともに3%を超える下落率となった。米長期金利の低下を背景に前日の米国市場で銀行株が急落したことが影響した。半面、海運、食料品など4業種が上昇した。

内閣府が寄り前に発表した1─3月期実質国内総生産(GDP)は前期比プラス0.5%、年率換算でプラス2.2%となり、5四半期連続のプラス成長となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測調査の前期比プラス0.4%、 年率プラス1.7%を上回り、「トランプ大統領の捜査妨害疑惑がなかったら、素直に好感され買い材料となっていた」(国内投信)という。

報道によれば、トランプ米大統領は、自身が解任したコミー前連邦捜査局(FBI)長官の在任中に同氏に対し、フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)とロシアの関係を巡る捜査を打ち切るよう求めていたという。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏は「米国ではトランプ大統領の景気刺激策への期待が完全に剥落してしまった。日本株は米政治不安と質への逃避への高まりによる円高でダブルパンチを食らっている。来週のコミー氏の議会証言までは日米ともに不安定な状態は続く」と話している。

個別銘柄では、ソルクシーズ<4284.T>がストップ高。17日に豊田通商<8015.T>との資本業務提携を発表したことが材料視された。IoT(モノのインターネット)ソリューションの開発や自動運転関連の設計・開発支援を手掛けるソルクシーズは、豊田通商のグローバルなネットワークを活用することで、事業拡大を狙う。

半面、ヨシックス<3221.T>は反落。同社が17日に発表した4月の既存店売上高は前年比0.8%減と2カ月ぶりに前年を下回った。足元の業況の悪化を嫌気した売りが出た。

東証1部騰落数は、値上がり370銘柄に対し、値下がりが1574銘柄、変わらずが71銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      19553.86 -261.02

寄り付き    19556.99

安値/高値   19449.73─19601.53

TOPIX<.TOPX>

終値       1555.01 -20.81

寄り付き     1554.25

安値/高値    1547.99─1558.91

東証出来高(万株) 218463

東証売買代金(億円) 27198.07

(辻茉莉花)

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