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仮想通貨で資金調達という新手法、関連銘柄は急騰

秋にも国内で初実施の予定

藤本 誠之
ビットコインの取引画面(撮影:尾形文繁)

 まいど、相場の福の神こと藤本です。株式相場で勝つには、「半歩先読み」が重要です。また、過去に起こったことがまた起こる可能性が高く、いわゆる「二匹目のドジョウ」がいることが多いです。

 2015年12月から翌年16年1月にかけて、「ブロックチェーンバブル」が発生しました。ブロックチェーンとは、分散型台帳技術、または分散型ネットワークのことで、ビットコインの中核技術となっています。当時はさくらインターネット (3778)や、インフォテリア (3853)などを中心にさまざまな中小型株がブロックチェーン関連銘柄として取り上げられ、株価が急騰しました。

 この時に急騰した銘柄の多くは、16年4月25日に設立されたブロックチェーン技術の普及啓発と研究開発の推進などを目的とする「ブロックチェーン推進協会(BCCC)」のメンバーとなっています。このようにある相場テーマが盛り上がった場合、関連する団体の構成メンバーが関連銘柄として取り上げられるケースが多々あります。

 8月3日の日本経済新聞朝刊に「仮想通貨で資金調達 上場企業、初の利用へ」という記事が掲載されました。仮想通貨取引所を運営するテックビューロが、新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)支援サービスを今年秋にも開始するそうです。ICOでは企業が仮想通貨を発行して資金を調達します。第1号として自らICOを実施し、東証2部上場のプレミアムウォーターホールディングス(2588)も利用を検討しているそうです。

 大赤字に陥り、自己資本比率も1ケタ台と苦境に追い込まれていたプレミアムウォーターホールディングスの株価はこの記事をきっかけに急騰。8月2日終値600円から3日、4日と2日連続ストップ高となり、週明け7日には一時995円の高値をつける場面がありました。10月にICOが始まると、それが大きな相場テーマとなり、第二のプレミアムウォーターホールディングス探しが始まる可能性もあるでしょう。その場合、仮想通貨を使った資金調達用ICOソリューション「COMSA」のICO協議会委員が所属する上場企業や上場しているパートナー企業が関連銘柄として注目されそうです。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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