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人手不足は好機!賃金上昇と設備投資の呼び水に

戦後最長の景気拡大を反映

岡田 晃
(撮影:今井康一)

 人手不足が大きな問題となっています。厚生労働省がこのほど発表した6月の有効求人倍率は前月より0.02ポイント上昇して1.51倍となり、バブル期のピーク(1.46倍=1990年7月)を上回って、43年4カ月ぶりの高水準を記録しました。

 有効求人倍率は、全国のハローワークに登録して仕事を探す人(求職者)1人に対して求人数が何件あるかを示すものです。6月の結果は求人件数が求職者の1.51倍あったわけで、求人側の企業から見ると151人の人材を採用したいにもかかわらず、100人しか集まらなかったことになります。いかに人手不足であるかがよくわかります。

 それほどの人手不足は当然のことながら企業活動にも制約を与え、日本経済全体の成長を阻害する要因になることが懸念されます。中長期的に見ても少子高齢化・人口減少が進行する中で、人手不足はますます深刻化する可能性があります。これをどう乗り切るかは間違いなく大きな課題です。しかし見方を変えれば、人手不足は日本経済にとってチャンスかもしれないとの“仮説”が成り立ちます。それを3つの点から見てみましょう。まず第1は、人手不足は企業の雇用意欲の表れであり、景気が着実に回復していることの裏返しだということです。雇用というものは景気に先行するものではなく、景気の動向を反映するもの、または景気変動の結果に応じて変化するものです。つまり雇用改善は景気回復の“証”なのです。

 これまで本連載でも何度か指摘してきましたが、現在の景気の回復ぶりは生産、消費や企業業績など多くのデータに表れています。直近では、今年4~6月期の実質GDP成長率は前期比・年率換算で4.0%増となり、6四半期連続でプラスとなりました。6四半期連続のプラスは、戦後最長の景気拡大期だった2006年4~6月期以来、11年ぶりです。また4%増という伸び率は事前の市場予測(平均で2.4%程度)を大きく上回り、プラスが続くこの6四半期の中でも最大の伸び率です。

 我が国の景気は、波乱含みの海外経済や消費低迷などの影響で停滞感が強いイメージがありますが、実は着実に回復を続けているのです。これを反映して雇用も改善しているわけです。そして雇用の改善がまた消費を下支えするという循環が起きつつあります。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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