日経平均大幅続伸、一時291円高で約7カ月ぶり高値

ただ上値は重く、値上がり銘柄数は5割程度

12月19日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。写真は18日、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。一時291円高となり、取引時間中で5月23日以来、約7カ月ぶりの高値水準となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)で小幅な量的緩和縮小が決定され、前日の米国株が急反発。外為市場での円安進行も手掛かりとなり、主力株を中心に買いが先行した。ただ、ドル/円が伸び悩むと株価の上値も重くなり、高値圏でもみ合った。

米連邦準備理事会(FRB)は来年1月から債券買い入れ額を月100億ドル減らし、750億ドルとすることを決定。一方、市場の激しい反応を防ぐ狙いから、失業率が6.5%を下回ってからもかなりの間、特にインフレ見通しが目標水準の2.0%を下回る状況が続く場合、低金利政策を継続することが適切になる公算が大きいと表明した。

市場では「イベント通過に加え、米金融政策の方向性がある程度明らかになったことが好感され、投資家はリスクオンに傾いている」(いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏)といい、序盤の東京市場では買いが先行。ヘッジファンドなど短期筋が先物買いを強め、日経平均は12月3日の直近高値1万5794円を上抜いた。

ただ、買い一巡後は上値の重い展開。「イベント通過で当面の不透明感はなくなったが、5月23日高値1万5942円に接近し、利益確定売りも出ている」(国内証券)という。ドル/円が104円を割り込むなど円安一服感が強まったことも重しとなった。

特にTOPIXの上昇幅が0.92%と、日経平均の1.60%に比べて小さく、東証1部の値上がり銘柄数も全体の50%にとどまった。かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「短期筋による指数取引が主体で買いが広がっていない。証券優遇税制の廃止など年末特有の売りも上値を抑えている」と述べた。

個別銘柄では東京建物 が年初来高値を更新。2013年12月期連結利益予想の上方修正を好感した。150億円を上限とする自社株買いを発表したクボタ や3─11月期営業利益が過去最高と報じられた7&iHD も堅調だった。

半面、王将フードサービス が下落。同社の大東隆行社長が撃たれて死亡したことが明らかになり、先行き不透明感が強まったとして警戒された。

東証1部の騰落数は、値上がり890銘柄に対し、値下がりが708銘柄、変わらず
が175銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均
前場終値 15837.68 +249.88
寄り付き 15809.43
安値/高値 15806.68─15879.75

東証出来高(万株) 152856
東証売買代金(億円) 14385.19

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