日経平均は続落、様子見強く1カ月ぶりに売買代金2兆円割れ

前日比92円安、中小型株は引き続き物色

1月20日、東京株式市場で日経平均は続落。一時160円安となる場面があった。写真は東京証券取引所。2008年10月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 20日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は続落。為替市場で円が対ドル、対ユーロで強含みとなり、電機、精密など輸出株の一角に売りが先行。指数寄与度の大きいファーストリテ<9983.T>も売られ、日経平均は一時160円安となる場面があった。

ただ、注目された中国経済指標がほぼ予想通りとなり、中国景気への警戒感が緩んだうえ、中小型株への物色が続き、下値は限定された。

今晩の米国市場がキング牧師生誕記念日で休場となるほか、国内企業決算の本格化を控えていることもあり、市場参加者は様子見姿勢を強めている。東証1部の売買代金は2013年12月17日以来、約1カ月ぶりに2兆円を下回った。「名護市長選で自民党推薦候補が敗北したことなどもあり、今後の安倍首相の政策運営を見極めたいとのムードも出ている」(準大手証券)との声も聞かれた。

一方、東証1部の騰落数では、全体の5割強にあたる銘柄が値上がりし、底堅い地合いが継続。「株主優待や高配当狙いの個人投資家の買いが中小型株を中心に流入している」(SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏)といい、指数の下値をサポートした。東証2部総合<.TSI2>や日経ジャスダック平均<.NOTC>がともに昨年来高値を更新したほか、東証マザーズ指数<.MTHR>は終値で約8カ月ぶりに1000ポイントの大台を回復した。

中国国家統計局が20日発表した2013年第4・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比7.7%となり、第3・四半期の7.8%から若干減速。ただ、ロイター調査のエコノミスト予想の7.6%はやや上回り、東京市場への影響は限定された。

個別銘柄では、任天堂<7974.T>が大幅安。2014年3月期の営業赤字修正を受けて失望売りや処分売りが先行。売り一巡後は切り返したが、戻りは限定された。ホシデン<6804.T>メガチップス<6875.T>ミツミ電機<6767.T>などの任天堂関連銘柄も安い。

半面、鳥居薬品<4551.T>がストップ高比例配分。連日の昨年来高値更新となった。同社は17日、スギ花粉症を対象とした減感作療法薬の国内での製造販売承認を取得したと発表し、好感された。

東証1部騰落数は、値上がり994銘柄に対し、値下がりが677銘柄、変わらずが106銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均<.N225>
終値      15641.68 -92.78
寄り付き    15724.14
安値/高値   15574.23─15727.26

TOPIX<.TOPX>
終値       1293.86 -3.53
寄り付き     1299.29
安値/高値    1289.29─1299.44
 

東証出来高(万株) 222687
東証売買代金(億円) 18972.41

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