前場の日経平均小反発、新興国不安が一歩後退

前引けは前日終値比14円高の1万5020円

1月28日、前場の東京株式市場で日経平均は小反発。写真の株価ボードは都内で昨年12月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 28日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小反発。新興国通貨の落ち着きに加え、中国理財商品のデフォルト回避が伝わり、買い戻しが先行した。日経平均は直近3営業日で800円強下落し、売られ過ぎのシグナルが出ていたことから値ごろ感の買いも入った。

ただ、前日の米国株安や米アップルのさえない決算を受けたハイテク株安などが重しとなり、日経平均は一時マイナスに転じるなど上値の重い展開となった。

日経平均の前日終値と25日移動平均線(1万5759円79銭=27日)とのかい離が5%を超え、短期的に売られ過ぎとの見方が広がった。東証1部の値上がり銘柄は全体の約7割と多く、自律反発を狙う個人投資家が中小型株中心に押し目買いを入れたとみられている。

とはいえ直近の下落幅が大きかった割に指数の戻りは鈍い。市場では「ヘッジファンドの先物売買による影響で上下に振れたが、主力企業の決算発表や、米連邦公開市場委員会(FOMC)を前に上値を買う投資主体は乏しく、テクニカルリバウンドの域を出ていない」(ネット証券トレーダー)との声が出ていた。

個別銘柄では、コマツ<6301.T>日立建機<6305.T>など建機株が買われた。米重機大手のキャタピラーの好決算を受け、同業の両社に連想買いが入った。半面、ソニー<6758.T>は軟調。ムーディーズ・ジャパンが27日、ソニーの発行体格付および長期シニア無担保債務格付けを「Baa3」から投機的等級の「Ba1」に格下げしたことが嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり1228銘柄に対し、値下がりが426銘柄、変わらずが123銘柄だった。

(河口浩一)

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