日経平均続落、不安心理消えず個人の売りで需給悪化

前引けは前週末終値比185円安の1万4728円

2月3日、前場の東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時260円を超えた。写真は東京証券取引所で1月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。下げ幅は一時260円を超え、取引時間中としては昨年11月14日以来、約2カ月半ぶりに1万4600円台まで下げた。新興国市場への懸念が消えず前週末の米国株が下落したことを受け、輸出株中心に売りが先行した。

短期筋の買い戻しで下げ渋る場面もあったが、信用取引の追証(追加保証金の差し入れ義務)発生などを意識した個人の売りが膨らみ、需給が悪化した。マザーズ総合指数の下落率は一時6%を超えている。

米国株市場では1月に月間でダウが5.3%、S&P500が3.6%それぞれ下落し、ともに月間の下落率としては2012年5月以来の大きさとなった。このため海外投資家のリスク許容度も低下したとみられている。今夜の1月米ISM製造業景気指数や7日の1月米雇用統計など米重要指標の発表を控え、市場には見送りムードが強い。「海外勢によるリスクオフの売りに個人の処分売りが加わった。下げ止まり感が出にくく、先物へのヘッジ売りも出ているようだ。米経済指標の改善を見極めるまでは、買い向かいにくい」(内藤証券・投資情報本部部長の浅井陽造氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、Jパワー<9513.T>が反落。前週末に2014年3月期の連結当期利益予想を従来の330億円から300億円に下方修正したことが嫌気された。半面、ファナック<6954.T>は反発。2013年10─12月期の受注高が1256億円となり、7─9月期の1015億円から増加。市場想定以上の堅調な推移が好感された。

東証1部の騰落数は、値上がり199銘柄に対し、値下がりが1532銘柄、変わらずが48銘柄だった。

(河口浩一)
 

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