日経平均は反落、前日の反動で利益確定売り優勢

終値は76円安の1万4766円

2月19日、東京株式市場で日経平均は反落。前日の急騰からの反動で利益確定売りが優勢となったが、出遅れた投資家による押し目買いも入り、下げ幅は限定的だった。写真は都内の株価ボード。2008年10月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の急騰からの反動で利益確定売りが優勢となったが、出遅れた投資家による押し目買いも入り、下げ幅は限定的だった。

前日の米株がまちまちで手掛かり材料に欠けるなか、後場の日経平均の値幅は62円と比較的小さな値動きにとどまった。売買代金は約1兆8990億円で、活況の目安とされる2兆円をやや下回った。

前日の米国株式市場では、ダウ工業株30種<.DJI>が反落した一方で、ナスダック総合<.IXIC>とS&P総合500種<.SPX>は続伸。米株がまちまちの内容となるなか、東京市場でも手掛かりが不足した。外為市場でドル102円前半と円安が一服したことに加え、日経平均が前日に450円高と今年最大の上げ幅となった反動で、朝方は主力株を中心に売りが先行した。

寄り付き直後こそ日経平均は164円安まで下落したが、その後は下値を売り込む向きは限られた。市場では「下値では前日の上昇相場に乗れなかった投資家の買いが入り下げ渋っている」(国内証券)との声も出ていた。きょうはドル/円が102円台前半のまま推移していたが、岡三証券・シニアストラテジストの大場敬史氏は「再び101円台に下落することになれば、(株に)短期筋の売り仕掛けが入る可能性もある」と警戒感を示した。

また、20日には2月のHSBC中国製造業購買担当者指数(PMI)発表が予定されているが、この指数は前回発表の時に6カ月ぶりに好不況の目安を割り込み、円高/株安が進んだ。今回も市場の警戒感は強く、大手証券によると、同指標の内容を見極めたいとのムードも出ているという。

個別銘柄では、キヤノン<7751.T>が続伸。18日、金庫株を除く発行済み株式総数の1.6%に当たる1800万株・500億円を上限に自社株買いをすると発表し、好感された。今回の自社株買いで上限まで実施すれば、金庫株は足元の株価で6600億円を超える規模になるが、当面は消却しない方針を示している。

半面、ソニー<6758.T>は反落。新型の据え置き型ゲーム機「プレイステーション4(PS4)」の全世界の販売が530万台を突破したが、反応は鈍い。パソコンからの撤退など事業の集中を進めているが、市場では「これからのビジネスモデルがまだ見えない」(国内証券)という。

東証1部騰落数は、値上がり529銘柄に対し、値下がりが1141銘柄、変わらずが111銘柄だった。東証業種別株価指数では、ゴム製品や鉄鋼などがさえなかったが、鉱業は3.4%高まで買われた。

(梅川崇)

日経平均<.N225>

終値      14766.53 -76.71

寄り付き    14729.48

安値/高値   14679.19─14805.66

TOPIX<.TOPX>

終値       1218.52 -5.48

寄り付き     1217.58

安値/高値    1213.21─1222

東証出来高(万株) 227740

東証売買代金(億円) 18994.45

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