日経平均は反落、材料難で方向感乏しい

商いは今年最低、終値は80円安の1万4970円

2月26日、東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安や円安一服感が重しとなり、朝方は売り優勢の展開となった。写真は東京証券取引所。2010年4月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 26日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は反落した。前日の米株安や円安一服感が重しとなり、朝方は売り優勢の展開となった。日経平均は後場に入って一時プラス圏に転じたが、手掛かり材料が乏しい中で上値は重く、再び下落するなど全体的に方向感のない展開だった。

東証1部の売買代金は1兆7869億円と、昨年11月20日以来の薄商い。2日連続で活況の目安とされる2兆円を下回った。出来高は19億2102万株と今年初の20億株割れとなった。

前日の米株式市場では、コンファレンス・ボード(CB)が発表した2月の消費者信頼感指数が予想を下回ったことなどが重しとなり、主要3指数が下落。外為市場で1ドル102円台前半と円安が一服したことも日本株の逆風となった。日経平均は前日に1万5000円を回復したことで戻り売りや利益確定売りが出やすく、午前中は一時155円安となった。

その後は、円が弱含んだことで日経平均は下げ幅を縮小し、後場に入ると一時的にプラス転換した。最近下げがきつかった中国の上海総合指数<.SSEC>が小幅高に転じたことが材料視され、日本株を支援したという。ただ、売買代金の薄さゆえに先物主導で動かされやすい地合いは続いており、日経平均は再びマイナス圏に転落。売買代金がこのところ断続的に2兆円を割り込んでいることについて、市場では「最近の相場はザラ場での振れ幅が激しく、投資家の様子見姿勢が強まるのも無理はない」(国内証券)との声も出ている。

個別銘柄では、ゼンショーホールディングス<7550.T>が大幅反落。25日、公募増資などで最大300億円を調達すると発表し、一株利益の希薄化や需給悪化などを懸念した売りが先行した。半面、パナソニック<6752.T>が大幅続伸。26日付日経新聞朝刊は、パナソニックが米電気自動車(EV)メーカーの米テスラ・モーターズと共同で、米国に電気自動車向けの電池工場を建設することで最終調整に入ったと報じた。成長事業への取り組みに期待する買いが先行した.

東証1部騰落数は、値上がり358銘柄に対し、値下がりが1319銘柄、変わらずが99銘柄だった。

(梅川崇)

 日経平均
終値      14970.97 -80.63
寄り付き    14896.49
安値/高値   14896.49─15084.53

TOPIX
終値       1225.35 -8.31
寄り付き     1223.14
安値/高値    1222.49─1233.7

東証出来高(万株) 192102
東証売買代金(億円) 17869.51

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