日経平均は小幅続落、ウクライナ懸念が重し

前引けは前日終値比9円安の1万4961円

2月27日、前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落。写真は昨年12月、都内で撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅続落。手掛かり材料が乏しく、今晩にイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の上院での証言を控えるなかで、ウクライナ情勢への懸念が重しとなった。

もっとも午前11時過ぎにはプラス圏に転じる局面もあり、下値も限定された。

前日の米国株式市場でも投資家の様子見ムードが広がり、主要3指数はほぼ横ばい。シカゴの日経平均先物3月限(円建て)清算値が1万4910円だったことから、日経平均はこれにサヤ寄せする形で弱含みのスタートとなった。ロシアとウクライナの間で地政学的な緊張が高まり、投資家のリスク回避機運が高まったという。

ただ、日経平均は連日のように方向感を失っており、取引時間中に上下に振れる傾向が続いている。きょうの取引でも、マイナス圏から一旦プラス圏に転じ、再びマイナス圏に沈むといった落ち着きのない値動きが見られた。

東証1部の売買代金は前場で8917億円と低水準にとどまった。先週17日から26日までの8営業日の間では、活況の目安とされる2兆円を下回ったのは5日間に上り、薄商いの日が続いている。売買代金が膨らまなければ、短期筋の先物での仕掛け的な売買で大きく振らされてしまう可能性があり、市場ではしばらく不安定な地合いが続くとの懸念も出ている。

一方、資金を蓄えた個人による物色意欲は衰えていないという。未定だった期末配当を1株当たり8円にすると発表したパナソニック<6752.T>は続伸した。市場では「個人資金がこうした一部の好材料銘柄に流れている。依然として個別物色の意欲は強い」(安藤証券・調査部部長の横山貢氏)との声も出ていた。

個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は続落。傘下のみずほ銀行が、2016年春に計画していた基幹システムの統合を1年延期する方向で調整に入ったことが明らかになり、コスト増加につながると警戒されている。

東証1部の騰落数は、値上がり579銘柄に対し、値下がりが1064銘柄、変わらずが134銘柄だった。

(梅川崇)

日経平均<.N225>
前場終値 14961.93 -9.04
寄り付き 14939.87
安値/高値 14844.37─14986.09

東証出来高(万株) 107743
東証売買代金(億円) 8917.85

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