日経平均は大幅反落、中国懸念などで400円安に迫る

節目の1万5000円割れは今月5日以来

3月12日、東京株式市場で日経平均は大幅反落した。写真は東京証券取引所で昨年3月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落した。前日の米株安や中国経済への懸念が高まったことなどを受け、日経平均は終日軟調な値動きとなり、大引けにかけては400円安に迫った。終値は5日以来、節目の1万5000円を下回った。先物・オプションSQ(特別清算指数)算出を控え、現物市場の売買高が細るなか、海外ヘッジファンドから先物に仕掛け的な売りが出て下げ幅が拡大したとみられている。

前日の米国株式市場では、利益確定売りに押される形で主要3指数が下落。ドル/円も103円を割り込んだことで、日経平均は大幅反落して始まった。直近の銅先物価格が急落していることなどから、中国経済への懸念が強まり、上海総合株価指数<.SSEC>をはじめとするアジア株の下落も日本株の重しになった。SQ前で市場参加者が少なく、市場では「個人投資家が消費増税を前に模様眺めとなるなか、海外ヘッジファンドなどの短期筋が中国懸念を材料にして売り仕掛けている」(国内証券)との指摘が出ていた。

東証1部の売買代金は1兆9019億円と、4営業日連続で2兆円割れとなった。先物に振らされやすい相場の性質は変わっておらず、きょうも先物安が裁定解消売りを誘い、ファーストリテイリング<9983.T>ソフトバンク<9984.T>などの値がさ株が安かった。

また、日銀の追加緩和をめぐる思惑が、日経平均の下げに拍車をかけたとの見方もある。大和証券・日本株ストラテジストの高橋卓也氏によると、追加緩和実施の時期はこれまで大きく4月説と7月説で意見が分かれていたが、昨日の黒田日銀総裁の会見で、輸出の減速について以外は判断を下方修正しなかったことから、「4月の追加緩和はなさそうだ」との市場コンセンサスが形成されつつあるという。

個別銘柄では、ヤマトホールディングス<9064.T>が前日終値と変わらず。12日付日経新聞朝刊で、同社が法人顧客に対して運賃の一斉引き上げを要請すると伝えられると、株価は一時6%高まで上昇したものの、大引けにかけて上げ幅を縮小した。

東証1部騰落数は、値上がり79銘柄に対し、値下がりが1667銘柄、変わらずが44銘柄と、値下がり銘柄数が全体の93%を占めた。また、日経平均株価を構成する225銘柄についても、値上がりしたのはわずか2銘柄で、全面安の展開だった。

(梅川崇)

日経平均<.N225>
終値      14830.39 -393.72
寄り付き    15003.80
安値/高値   14828.18─15020.14

TOPIX<.TOPX>
終値       1206.94 -26.27
寄り付き     1217.33
安値/高値    1205.59─1218.5

東証出来高(万株) 202048
東証売買代金(億円) 19019.78
 

ReutersCopyright
copyright (C) 2017 Thomson Reuters 無断転載を禁じます

ページトップ