買い戻し優勢で日経平均は5日ぶり反発、商い乏しく上値限定

大引けは前日比133円高の1万4411円

3月18日、東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反発。写真は昨年5月、東京証券取引所で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は5日ぶりに反発。朝方には節目1万4500円を回復する場面があった。

ウクライナ南部クリミア半島をめぐる警戒感が緩和し、前日の欧米株が急上昇。日本株も寄り付きから幅広い銘柄が値上がりし、全面高となった。もっとも買い戻しが主体とされ、商いは今年2番目の低水準と乏しく上値は限定された。

米国と欧州連合(EU)はクリミア占領に関与したロシアなどの政府高官を対象に制裁を発動。ただ制裁が個人に限られ、ロシア経済全般に対する金融・通商措置にひとまず発展しなかったことから目先的な安心感が広がり、日経平均の上げ幅は一時250円を超える場面があった。中国や香港、シンガポールなどアジア株が総じてしっかりとした値動きとなったことも支援材料となった。

一方、日本時間午後8時から、ロシアのプーチン大統領がクリミア半島のロシア編入について上下両院の議院をクレムリンに招集して演説する予定で、踏み込んだ発言があれば再び緊張が高まる可能性があるとして、積極的な買いは手控えられた。前日に空売り比率が36.17%と過去最高を記録したことで「前日売った投資家の買い戻しが入っている」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)と指摘され、買い戻し一巡後は伸び悩んだ。

東証1部の売買代金は1兆6765億円、出来高は17億1862万株にとどまり、両者とも3月13日(売買代金1兆6317億円、出来高16億9824万株)に次ぐ低水準となった。

個別銘柄では、三菱電機<6503.T>が反発。同社は17日、2014年3月期の1株当たりの期末配当金を11円にすると発表した。中間の6円と合わせ、年間配当金は17円になる。株主還元への前向きな姿勢が好感された。前場にマネーフォワード社との業務提携を発表したソースネクスト<4344.T>はストップ高となった。

きょう東証1部に新規上場した日立マクセル<6810.T>は、公開価格を4.7%下回る1971円で初値を形成した後、軟調に推移。終値は1790円だった。13日に新規上場したダイキョーニシカワ<4246.T>や、あす上場するジャパンディスプレイ<6740.T>など「東証1部への直接上場案件が続くため、やや息切れした」(いちよし証券・投資情報部課長の宇田川克己氏)とみられている。

東証業種別株価指数では、全33業種が上昇。ガラス・土石製品、サービス業、情報・通信、医薬品などが堅調だった。東証1部騰落数では、全体の88%にあたる1582銘柄が値上がりし全面高。一方、値下がりは155銘柄、変わらずが56銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均<.N225>
終値      14411.27 +133.60
寄り付き    14491.41
安値/高値   14399.72─14533.25

TOPIX<.TOPX>
終値       1165.94 +11.01
寄り付き     1173.66
安値/高値    1164.99─1175.16

東証出来高(万株) 171862
東証売買代金(億円) 16765.04
 

ReutersCopyright
copyright (C) 2017 Thomson Reuters 無断転載を禁じます

ページトップ