日経平均は4日続落、円高進行やウクライナ懸念などが重し

前引けは前日終値比266円安の1万4340円

4月9日、前場の東京株式市場で日経平均は4日続落。前日比で250円を超える下げとなり、取引時間中で3月27日以来、約2週間ぶりの安値水準となった。写真は東京証券取引所。2010年4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は4日続落。前日比で250円を超える下げとなり、取引時間中で3月27日以来、約2週間ぶりの安値水準となった。

前日の米国株は反発したが、日銀による追加緩和への期待感後退を背景に円高が進行し、主力輸出株を中心に売りが先行。ウクライナをめぐる懸念の高まりや国際通貨基金(IMF)による経済見通し引き下げも重しとなった。週末にオプションSQ(特別清算指数)算出を控え、「先物市場での仕掛け的な売りが出やすい」(国内証券)ことも下押し圧力となった。

一方、日経平均は前場時点で前週末から値幅723円33銭、率にして4.80%の下げとなり、日足チャート上では「三空叩き込み」を形成。短期的には売られ過ぎとの見方からリバウンド狙いの買いや売り方の買い戻しなどが入りやすいという。

東洋証券・ストラテジストの土田祐也氏は「日銀による追加緩和期待の後退やウクライナ情勢の蒸し返しなどで海外勢を中心に売りが出ているが、株価水準としては直近安値に近付いており、下値は限られそう」との見方を示した。

個別銘柄では、商船三井<9104.T>が続落。8日、総額5億ドル(約510億円)のユーロ米ドル建転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行すると発表し、将来の株式転換に伴う潜在的な希薄化を懸念した売りが出た。

半面、ヤフー<4689.T>が反発。9日付日経新聞朝刊で、同社が6月から中国のオンライン決済会社「アリペイ(支付宝)」を使って、インターネット通販サイト「ヤフーショッピング」の商品を購入できるようにすると報じられたことが材料視された。

東証1部の騰落数は、値上がり131銘柄に対し、値下がりが1614銘柄、変わらずが58銘柄だった。

(杉山容俊)

日経平均<.N225>
前場終値 14340.44
寄り付き 14436.05
安値/高値 14335.79─14502.02

東証出来高(万株) 106462
東証売買代金(億円) 10081.44
 

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