GDP2次速報1─3月は年率+6.7%に上方改定、設備投資上振れ

PC関連の買い替え需要は今後反動減も

6月9日、内閣府が発表した2014年1─3月期実質GDP2次速報値は、年率換算プラス6.7%に上方改訂された。写真は昨年12月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した2014年1─3月期実質国内総生産(GDP)2次速報値は、1次速報値から上方改定され、前期比プラス1.6%(1次速報値1.5%)、年率換算プラス6.7%(1次速報値5.9%)となった。

ロイターの事前予測調査では、中央値が前期比プラス1.4%、年率プラス5.6%だった。

上方改定の主な要因は設備投資と民間最終消費支出。企業の設備投資は運輸、金融、保険、建設などで伸びが高まり、一次速報値のプラス4.9%からプラス7.6%に改定された。

民間最終消費支出も1次速報値のプラス2.1%からプラス2.2%に上方改定された。飲料、衣類などの非耐久財が上方改定に寄与したという。

一方、公的固定資本形成、民間在庫品増加が下方改定された。

総固定資本形成はプラス4.5%となった。中でも「その他の機械設備など」が7.4%と高い伸びを示している。

1─3月期の内需寄与度は1次速報の1.7%から1.9%に上方改定された。外需寄与度はマイナス0.3%で変わらず。

1次速報で0.0%とマイナスを脱していたGDPデフレーターの前年比はマイナス0.1%と下方改定され、18四半期連続のマイナスとなった。

2013年度の実質成長率は2.3%で1次速報と変わらずだった。また、2014年度へのゲタは1.3%となり、1次速報時の1.2%から上方修正された。

設備投資の強さは市場予想を上回ったが、SMBC日興証券では「サンプルの断層調整による上方修正の影響が大きかったようだ。PC関連の買い替え需要が出ている可能性があるが、4─6月期以降は反動減が出やすい」と分析している。

2次速報の上方修正について、菅義偉官房長官は「消費税率上げに伴う駆け込み需要で個人消費が増加したこともあるが、企業の収益やマインドの改善を背景に設備投資が大幅に改善し、雇用も着実に改善している」と指摘、「景気の基盤は引き続きしっかりしており、緩やかな回復基調に変化はない」と評価した。

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