日経平均は反落、NT倍率が安値に接近

終値は95円安の1万4973円

6月12日、東京株式市場で日経平均は反落。都内で10日撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。前日の米株安や円高進行を受け、日経平均は一時200円を超える下げとなった。ただ、銀行、証券など金融株の一角が強く、売り一巡後は下げ渋る展開。市場では公的資金の流入観測が根強く、「ムードが悪くなったわけではない」(準大手証券トレーダー)との声も出ている。

市場では年初来安値に接近したNT倍率<.NTIDX>が下抜けするかが注目されている。

商いが活況だったのがアイフル<8515.T>。全市場で売買代金トップとなり、株価は連日の年初来高値更新となった。あすの日銀金融政策決定会合を控え、思惑が高まっているという。野村<8604.T>三菱UFJ<8306.T>など金融株もしっかりだった。もっとも、金融緩和の恩恵を受けやすい不動産業<.IRLTY.T>は業種別で値下がり率トップとなっており、「一概に緩和期待が広がっているわけではない」(国内証券)とみられている。

一方、足元ではTOPIXの底堅さが目立っている。きょうも日経平均の下落率0.64%に対し、TOPIXは0.11%と小幅にとどまった。市場では「下値の堅さをみると、年金など公的資金の買いを感じざるを得ない」(岡三証券・日本株式戦略グループ長の石黒英之氏)との指摘があった。JT<2914.T>NTT<9432.T>の高値更新なども思惑を呼ぶという。

岡三証券の石黒氏は今後の公的資金の動きに関して、NT倍率に注目する。NT倍率は一時12.08まで低下し、年初来安値に接近したが、「年初来安値を突き抜けてまで低下するようだと、ヘッジファンドなど短期筋ではなく、公的資金による日本株買いの確度が高まる」とみている。

寄り前に発表された4月機械受注統計は、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)が、前月比9.1%減の8513億円となった。株価への影響は限定的だったが、「前月の大幅増の反動で減少したが、外需の伸びは予想以上。機械、エレクトロニクスなどにはポジティブだ。中小企業の設備投資意欲の底堅さも確認できた」(大手証券)と評価する向きもいた。

また、甘利明経済財政・再生相と自民党の野田毅税制調査会長が11日夜に会談し、法人減税について、政府が月内にまとめる「骨太の方針」に「来年度から数年間で20%台まで引き下げることを目指す」と明記することで大筋合意したが、「『20%台』に引き下げという文言ぐらいでは、株式市場では買い材料にも売り材料にもならず、特に海外勢にとっては判断しづらい」(UBS証券のエクイティ・ストラテジスト、大川智宏氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり672銘柄に対し、値下がりが994銘柄、変わらずが147銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      14973.53 -95.95

寄り付き    14942.15

安値/高値   14862.08─14992.96

TOPIX<.TOPX>

終値       1237.75 -1.32

寄り付き     1230.07

安値/高値    1226.41─1238.70

東証出来高(万株) 210459

東証売買代金(億円) 18596.12

(杉山容俊)

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