日経平均は反落、成長戦略の市場インパクトは軽微

終値は109円安の1万5266円

6月25日、東京株式市場で日経平均は反落した。写真は2010年7月、都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落した。一時下げ渋る局面もあったが、前日の米株安の流れを引き継ぐ形で利益確定の動きが広がり、終日軟調な値動きとなった。

24日に閣議決定された「骨太の方針」と成長戦略による市場へのインパクトは軽微とみる声も出ており、株価にとっての波乱要因にはならなかった。

日経平均は109円安の1万5266円61銭できょうの取引を終えた。幅広い銘柄で売りが先行し、セクター別では保険業や繊維業がさえなかった。ファーストリテ<9983.T>ソフトバンク<9984.T>など値がさ株が指数を押し下げており、先物安に伴う裁定解消売りが出たとみられている。

政府は24日の臨時閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」と日本再興戦略の改定版を決定。市場では、株式市場に対してはポジティブにもネガティブにも働かなかったと指摘する声も出ていた。

BNPパリバ株式・派生商品統括本部長の岡澤恭弥氏は、「きょうの下げは、前日の米株安に引きずられる形で利食い売りが出ただけで、成長戦略に対する失望売りではない」と解説。「事前に過剰な期待感が膨らまないように、政府は市場の期待値をうまくコントロールしていた」と述べた。

また、米運用会社ハリス・アソシエイツのパートナー兼ポートフォリオ・マネージャー、ロバート・A・テイラー氏は、「第一印象としてはポジティブ。法人税を20%台にまで引き下げるとの試みは、米政府にとっての手本にもなるのではないか」と指摘。ただ一方では、「肝心なのはこれらの改革を実行に移すことだ。第3の矢についても(第1の矢である)異次元の量的緩和策のような成功を収められるといいのだが」と慎重な姿勢も見せていた。

個別銘柄では、ゲンキー<2772.T>が年初来高値を更新。きょうは6月の権利付き最終売買日で、6月末決算の同社に配当権利取りの動きが出た。このほか、マザーズ市場ではタカラバイオ<4974.T>が大幅高。同社は24日、iPS細胞をはじめとする幹細胞から作った心筋細胞や血管系細胞を2年以内に販売すると発表し、材料視された。

半面、ジャスダック市場では、スリー・ディー・マトリックス<7777.T>が反落。同社は欧州やアジアを中心とする海外向けの公募増資で約50億円を調達すると発表し、1株利益の希薄化や需給悪化などが懸念された。

東証1部騰落数は、値上がり412銘柄に対し、値下がりが1286銘柄、変わらずが117銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15266.61 -109.63

寄り付き    15297.24

安値/高値   15265.71─15347.88

TOPIX<.TOPX>

終値       1260.83 -7.67

寄り付き     1263.86

安値/高値    1260.83─1267.67

東証出来高(万株) 181281

東証売買代金(億円) 16325

(梅川崇)

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