日経平均は反落、海外投資家の「休業」で薄商い

終値は57円安の1万5379円

7月7日、東京株式市場で日経平均は反落。写真は東京証券取引所。2010年6月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。米国の3連休などを理由に海外投資家が引き続き「休業状態」となる中、売買代金は膨らまず、全体的な方向感に欠ける展開となった。米国で企業決算がまもなく本格化するが、市場では米株が動かなければ日本株も動きにくいと指摘する声が多かった。

日経平均は57円安の1万5379円44銭できょうの取引を終えた。前週末の終値を挟んでもみあったが、手掛かり難の中で方向感は乏しかった。日経平均ボラティリティ指数<.JNIV>は一時15.18と、統計開始以来の低水準を更新。相場のこう着感は日に日に強くなっている。

米国では前週の金曜日から3連休だったことに加え、同国の企業決算が8日のアルコアを皮切りに始まることから、きょうの東京市場ではあえて積極的な売買をしない海外勢も多かった。

市場では「海外勢は休みモードで、国内の機関投資家も動いていない。個人投資家だけが特定の銘柄で回転売買している」(国内投信)との指摘が出ていた。

東証1部の売買代金は1兆4137億円と今年3番目の少なさだった。他方、全市場で売買代金がトップだったジャスダック市場の日本通信<9424.T>は、1銘柄だけで1632億円と活況だった。

日銀は地域経済報告(さくらリポート)で、全9地域の景気判断を前回4月から据え置いた。ただ、株式市場ではほとんど材料視されなかった。

個別銘柄では、ファミリーマート<8028.T>が大幅高。伊藤忠<8001.T>は4日、ファミリーマートの株式5.35%(507万0300株)を買い増し、保有比率を37%に引き上げることを目指すと発表した。両社の関係強化や当面の需給改善への期待から買いが入った。半面、イオン<8267.T>が反落。4日、2014年3ー5月期の連結当期利益が前年同期比90.1%減の13億円にとどまったと発表し、嫌気された。

東証1部騰落数は、値上がり624銘柄に対し、値下がりが1025銘柄、変わらずが166銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15379.44 -57.69

寄り付き    15433.49

安値/高値   15379.44─15477.77

TOPIX<.TOPX>

終値       1279.87 -5.37

寄り付き     1284.08

安値/高値    1279.83─1287.34

東証出来高(万株) 168193

東証売買代金(億円) 14137.32

(梅川崇)

ReutersCopyright
copyright (C) 2017 Thomson Reuters 無断転載を禁じます

ページトップ