日経平均5日続落、ポルトガル銀問題の影響は限定的

前場終値は40円安の1万5176円

7月11日、前場の東京株式市場で日経平均は5日続落した。写真は東京証券取引所で3月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は5日続落した。ポルトガル最大の銀行をめぐって財務状況に対する懸念が広がったことから、前日の欧米株は下落。東京市場でも売りが先行する展開となったが、それほど大きな影響は見られず、下げ渋った。

日経平均は40円安の1万5176円27銭で午前の取引を終えた。一時110円を超える下げ幅となったが、その後はドル/円[JPY=EBS]と歩調を合わせるように下げ幅を縮めた。

ポルトガル最大の上場銀行バンコ・エスピリト・サント(BES)の親会社の健全性への不安が浮上し、東京市場への波及も懸念されていたが、影響はそれほど株価には表れなかった。アムンディ・ジャパンの高野雅永シニアストラテジストは「まだ詳細が明らかになっていない点もあり、市場の理解が深まっていない段階だ」と解説した。

また、日本株が下げ渋った要因について、ある大手証券のトレーダーは「ポルトガルの問題で焦った投資家たちが朝方は一斉に売ってきたが、その売りが一巡して売り圧力が弱まっただけ。誰かが積極的に押し目を拾っているというわけではない」と指摘した。

個別銘柄では、トーセ<4728.T>が急反落。10日、2014年8月期連結業績予想の下方修正を発表し、売上高を50億7900万円(従来57億3600万円)、営業利益を2億7100万円(同3億9000万円)に引き下げた。

一方、キヤノン<7751.T>が急反発。一部報道で、同社の2014年4─6月期の連結営業利益(米国会計基準)が前年同期に比べ1割増の1100億円前後になったようだと報じられ、材料視されている。

東証1部の騰落数は、値上がり399銘柄に対し、値下がりが1258銘柄、変わらずが158銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 15176.27 -40.20

寄り付き 15102.59

安値/高値 15101.49─15204.01

東証出来高(万株) 116077

東証売買代金(億円) 9939.74

(梅川崇)

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