GPIF比率変更「見切り発車できない」、厚労相指示後の初会合

国内株式のパッシブ運用でパフォーマンスがマイナス

7月29日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、6月20日に開催した運用委員会の議事要旨を公表した。都内で2010年8月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 29日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、6月20日に開催した運用委員会の議事要旨を公表した。資産126兆円の運用比率の変更時期に関する委員からの質問に、事務局側は「議論が煮詰まらない前に見切り発車で行くというわけにはいかない」とし、作業そのものは急ぐ一方、慎重に議論を進める考えを示した。

この日の会合は田村憲久厚生労働相が6月6日、資産構成の早期見直し指示を出してから初めて開催したものだ。運用委員会には米沢康博委員長ら7人の委員が出席。5年に1度の財政検証で新たな運用利回り目標が決まったことなどを受け、「検討のための条件は整った」とし、できるだけ早期に作業を進めることを確認した。

ただ、ある委員から作業の期限について問われ、事務局側は「議論が煮詰まらない前に見切り発車で行くというわけにはいかない。十分議論をした上でコンセンサスを得てやっていきたい」と返答。結論ありきの検討作業はしない考えを強調した。

また、議事要旨によると2013年度の業務概況書について、国内株式のパッシブ運用でパフォーマンスがマイナスになっていることや、アクティブ運用の成績が良くないことに関し、「要因分析を内部でやっているのか」と迫る場面もあったという。

(梅川崇)

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