日経平均は急反落、地政学リスク拡大で日経平均は1万5000円割れ

大引けは前日比454円安の1万4778円

8月8日、東京株式市場で日経平均は急反落。写真は東京証券取引所。2008年10月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 8日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は急反落。終値は454円安となり5月30日以来、約2カ月半ぶりの安値水準で引けた。米国株の下落基調に歯止めがかからないことに加え、ウクライナやイラク情勢など地政学リスクの拡大が投資家心理を悪化させた。

先物安に伴う裁定解消売りが出て下げ幅が拡大。信用取引の追い証(追加保証金の差し入れ)発生など先行きの需給悪化も意識された。値下がり銘柄数は東証1部の9割を超えた。

ロシアと欧米諸国の対立をめぐる不安から前日の米国株式市場が反落したことで、寄り付きからほぼ全面安でスタート。午前10時半ごろに、オバマ米大統領がイラクにいる米国人を守るため限定的な空爆の実施を承認したと伝わると、市場はリスク回避の動きを強め、下げ幅を拡大した。「短期筋がレバレッジを落とす動きを見せたほか、機関投資家などから損失回避を目的とするヘッジ売りが先物に出て、裁定解消売りを誘発した」(準大手証券トレーダー)とみられている。

国内企業の4ー6月期決算はおおむね良好でバリュエーション面から日本株は割安圏との見方が多いものの、週末で押し目買いが入りにくかったほか、足元の株価下落ピッチが速く、来週以降に信用取引の追い証発生が多発することも警戒された。

大阪取引所によると、8月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万5036円83銭となった。

個別銘柄ではジャパンディスプレイ<6740.T>が反落。7日に発表した2014年4─6月期の連結業績で最終赤字となったことなどが嫌気された。中小型液晶の単価下落や、液晶の在庫評価減が影響した。半面、酉島製作所<6363.T>は小幅続伸した。7日に取得総額6億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し好感された。

東証1部騰落数は、値上がり131銘柄に対し、値下がりが1656銘柄、変わらずが30銘柄だった。

日経平均<.N225>
終値      14778.37 -454.00
寄り付き    15063.73
安値/高値   14753.84─15074.32

TOPIX<.TOPX>
終値       1228.26 -29.86
寄り付き     1246.73
安値/高値    1224.85─1248.36

東証出来高(万株) 275477
東証売買代金(億円) 25678.43

(河口浩一)

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