日経平均は反発、円安進行で輸出株が堅調

終値は74円高の1万5613円

8月25日、日経平均は反発。1ドル104円台前半へと円安に振れたことを手掛かりに、輸出株を中心に買いが先行した。写真は6日、都内の株価ボード前を歩く人々(2014年 ロイター /Yuya Shino)

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反発。前週末の米国株は弱含みとなったものの、為替市場で1ドル104円台前半へと円安に振れたことを手掛かりに、電機や自動車など輸出株を中心に買いが先行した。

買い一巡後は利益確定売りなどで伸び悩む場面もあったが、先物市場への小口買いなどで高値圏を維持。もっとも商いは低水準にとどまり、買いの勢いはさほど強くないという。

注目された米ジャクソンホールでのイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演内容がハト派色の薄い内容と受け止められたが、米早期利上げを警戒するほどではなく、イベント通過で投資家心理は安定化した。

大和証券・日本株シニアストラテジストの高橋卓也氏は、イエレン発言を受けた円安が日本株上昇に寄与したと述べたうえで、「今回のイエレン議長の発言には、大きな材料として作用し続けるほどのインパクトはない」との見方を示した。

日経平均は終値で7月31日以来となる1万5600円台を回復したが、東証1部の売買代金が1兆4103億円にとどまるなど引き続き市場エネルギーに乏しいという。

「日本株は円相場に対する感応度が鈍っており、物足りない印象。高値警戒感があるうえ、円安に振れても輸出量が増えず、業績押し上げ効果が望みにくい状況にあることが背景だろう。急激に円安が進行すればコスト増などへの警戒感も高まりやすい」(東洋証券ストラテジストの土田祐也氏)との見方が出ていた。

個別銘柄では、JVCケンウッド<6632.T>が後場に入り一時ストップ高。同社と資本業務提携をしているベンチャー企業のZMP(東京都文京区)が、2015年をめどに東証マザーズに株式を上場する方針を固めたと報じられ、材料視された。

また、エボラ出血熱に関して、世界保健機関(WHO)からの要請があれば、未承認薬提供の用意があるとの菅義偉官房長官の発言を受け、富士フイルム<4901.T>が一段高。同社のインフルエンザ治療薬はエボラ出血熱に効果があるとみられている。

半面、中外製薬<4519.T>が急落。スイスの製薬大手ロシュ・ホールディングは24日、米バイオ医薬品のインターミューンを現金83億ドルで買収することで合意したと発表。市場では、中外薬の未保有株取得の可能性が低下したと受け止められた。

東証1部騰落数は、値上がり1162銘柄に対し、値下がりが499銘柄、変わらずが157銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      15613.25 +74.06

寄り付き    15609.43

安値/高値   15553.51─15628.61

TOPIX<.TOPX>

終値       1291.31 +5.24

寄り付き     1291.2

安値/高値    1287.26─1292.13

東証出来高(万株) 156383

東証売買代金(億円) 14103.93

(杉山容俊)

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