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知らないと損する!「米雇用統計」本当の読み方

第1回「経済指標の王者」米雇用統計

数ある経済指標の中で最も影響力の大きいのが米雇用統計です。米労働省が原則として毎月第1金曜日の午前8時30分(米東部時間)に発表。情報端末にそのヘッドラインが出ると世界中の市場関係者が一斉に取引を開始し、米国はもちろんのこと、世界中の株価や為替相場が大きく変動します。

5日に発表された8月の米雇用統計も波紋を広げました。その内容は、非農業部門の雇用者数が前月比14万2千人増で、失業率は前月より0.1ポイント低下の6.1%でした。非農業部門雇用者数は「20万人増」が景気回復の目安とされていますが、これを大幅に下回りました。今年2月以降は6カ月連続して20万人を上回り、米国景気の回復ぶりを印象づけていただけに、今回8月の結果は意外でした。

この数字だと本来、株価が下落してもおかしくないところでした。しかし、これまた意外なことに5日の米ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比67ドル高となり、史上最高値に接近しました。

これは米連邦準備理事会(FRB)が利上げを急がないとの見方が強まったためです。FRBは量的緩和を今年10月にも終了する見通しですが、景気回復の足取りが鈍いとなれば、その後の利上げ時期の早まる心配が薄れ、そうなれば株価にとってプラス、という見立てです。

それにしても、なぜ米雇用統計がここまで注目されるのでしょうか。まず、米国のGDPのうち個人消費が7割を占めており、雇用情勢が個人消費に影響するためです。日本では個人消費はGDPの約6割ですので、個人消費が景気全体に与える影響は米国のほうが大きいと言えます。

雇用の面でも、米国企業は景気が悪くなるとすぐに従業員を減らすので、景気変動が雇用に直結します。したがって雇用統計が景気を敏感に反映するのです。

FRBが物価の安定だけでなく、雇用の安定を金融政策の目標においていることも見逃せません。これはほかの国の中央銀行にはない特徴です。このため、雇用統計がFRBの金融政策を占う重要指標となっているのです。今回の市場の反応がまさにそれを示しています。

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東洋経済から絶好調企業を先取り

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