前場の日経平均は大幅反落、国内景況感への懸念強まる

前場終値は239円安の1万6070円

9月30日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落。経済指標が予想を下振れ、下げ幅は200円を超えた。東京証券取引所で昨年5月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 30日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は200円を超えた。前日の米国株安に加え、寄り前に発表された8月鉱工業生産指数などの経済指標が予想を下振れ、国内経済のファンダメンタルズに対する懸念が広がった。民主化デモの影響で香港株式市場が安く始まると、先物に売りが出て裁定解消売りを伴い下げ幅が拡大した。

経済産業省が30日発表した8月鉱工業生産指数速報は前月比1.5%低下の95.5となり、2カ月ぶりに低下した。ロイターの事前予測調査では前月比0.2%上昇と予想されていたが、発表数値は予想を大きく下回った。総務省が発表した8月家計調査も全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出が実質前年比で4.7%減と低調で、国内の景況感に不安を抱かせる内容となった。

今週は10月1日に9月日銀短観、2日にECB理事会とドラギ総裁会見、3日に9月米雇用統計発表と重要日程が続くため、積極的に買い向かう投資家は少なかった。トヨタ<7203.T>キヤノン<7751.T>三菱UFJ<8306.T>などの主力株が安い。市場では「短期筋が、積み上げたロングポジションをいったん外す動きをみせている。日銀のスタンスを見極めるまで本格的に売り込むことはなさそうだが、余力は低下しつつある」(中銀証券本店営業部次長の中島肇氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、住友商事<8053.T>が大幅安。29日、米国タイトオイル開発プロジェクトについて約1700億円の減損損失などが発生する見込みとなり、2015年3月期の連結純利益予想を100億円(従来2500億円)に下方修正したことが嫌気された。半面、ローソン<2651.T>は堅調。同社は30日、高級スーパーの成城石井(横浜市)を買収することで合意したと発表した。収益基盤の拡大に期待する買いが入った。

東証1部の騰落数は、値上がり163銘柄に対し、値下がりが1587銘柄、変わらずが72銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 16070.9 -239.74

寄り付き 16252.72

安値/高値 16058.72─16252.72

東証出来高(万株) 116496

東証売買代金(億円) 10602.05

(河口浩一)

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