日経平均続落、主力株の上値重く日銀総裁発言でマイナス圏

前場終値は71円安の1万4666円

10月17日、前場の東京株式市場で日経平均は続落。主力株の上値は重く、後場に黒田日銀総裁の消費増税を巡る発言が伝わると、指数はマイナス圏に転じた。東証のロゴマーク。4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 17日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株市場はまちまちとなったものの、ダウ工業株30種<.DJI>が6日続落ながら安値から戻して引けた。日米ともに連日の波乱含みの相場が続いた中で、朝方はドル/円[JPY=EBS]がやや円安基調となっていることなどを好感した買い戻しが入った。

ただ主力株の上値は重く、後場に黒田日銀総裁の消費増税を巡る発言が伝わると、指数はマイナス圏に転じた。

16日の米国株式市場は振れの激しい展開となったものの、同日発表された新規失業 保険申請件数は14年ぶりの低水準を記録。また9月の鉱工業生産は大きく上昇した。またセントルイス地区連銀のブラード総裁が、インフレ期待の低下を踏まえると、連邦準備理事会(FRB)が量的緩和(QE)の縮小を停止する可能性もあるとの認識を示したことも支援材料となった。

寄り付き前にもみあいの展開が予想されていた東京市場は、円高進行にやや一服感がみられたことや、直近の日本株に対する売られ過ぎとの意識から買い戻され、反発して始まった。ただその後は伸び悩み、前日終値近辺で推移。こうした中でトヨタ<7203.T>が売られたほか、武田薬<4502.T>新日鉄住金<5401.T>が年初来安値を更新するなど主力大型株の一角がさえない展開となった。

また前引けにかけて、衆院財務金融委員会に出席した黒田東彦日銀総裁が、消費税の引き上げについて、「万が一先送りされ、確率は低いが財政への信認が失われば対応が極めて困難」との発言が伝わると指数は下落基調となった。

市場からは「消費増税先のばしの議論がにわかに出ていた中で、淡い期待に冷や水をかける形になったようだ。国内の経済指標などが決して良い内容ではない中、足元の円相場も踏まえ、中間期決算発表時には業績に慎重な見方を出す企業が出てくる可能性もある。欧州経済の不透明感などから、円高への警戒感も出ている」(ばんせい証券ストラテジスト・廣重勝彦氏)との指摘が出ている。

個別銘柄では ジャパンマテリアル<6055.T>が反発。16日、2015年3月期連結業績予想の上方修正を発表し、材料視された。半面、巴工業<6309.T>は軟調。14年10月期業績予想の下方修正を嫌気した。

東証1部の騰落数は、値上がり679銘柄に対し、値下がりが1021銘柄、変わらずが133銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 14666.97 -71.41

寄り付き 14796.32

安値/高値 14641.01─14830.67

東証出来高(万株) 136248

東証売買代金(億円) 12004.38

(長田善行)

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