日経平均は大幅続伸、政策効果持続し1万7000円回復

前場終値は657円高の1万7071円

ロイター
11月4日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。取引時間中としては2007年10月18日以来、約7年ぶりに1万7000円を回復した。写真は東証。10月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 4日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。取引時間中としては2007年10月18日以来、約7年ぶりに1万7000円を回復した。上げ幅は一時700円を超えた。前週末に決定された日銀追加緩和の市場に対する効果が持続し、幅広い銘柄が買われた。

金融緩和の恩恵を受ける不動産、その他金融が高い。円安好感で自動車、電機などの主力輸出株が買われているほか、出遅れ業種の証券、海運も堅調だった。東証1部の売買代金は前場段階で3兆円に迫る大商いだった。

サプライズとなった日銀追加緩和の余韻が続き、ショートポジションを組んでいた投資家や出遅れた投資家の買いが先行。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しも含めて政策総動員の姿勢が示されたことで、海外投資家による日本株見直しの動きも進んだとみられている。市場では「海外ファンド勢によるポートフォリオ入れ替えなどで売買高が膨らんだ。ただ、寄り付き天井となった主力株も多い。当面は政策期待が支えとなるが、いったん調整があってもおかしくない」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、東日本銀行<8536.T>が急伸。同行と横浜銀行<8332.T>は4日、両社が経営統合を検討しているとするコメントを発表した。関係筋によると、2016年春にも持ち株会社方式で統合する案が出ている。これを材料視した買いが先行した。半面、サンリオ<8136.T>は大幅反落。31日に2015年3月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり1420銘柄に対し、値下がりが347銘柄、変わらずが66銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 17071.18 +657.42

寄り付き 16732.85

安値/高値 16720.99─17127.66

東証出来高(万株) 293110

東証売買代金(億円) 29614.41

(河口浩一)

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