日経平均は反落、円安一服で利益確定売り優勢

終値は99円安の1万6780円

ロイター
11月10日、日経平均は反落。短期的な過熱感に加え、円安進行が一服したことを背景に主力株を中心に利益確定売りに押される展開となった。写真は6日撮影(2014年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 10日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。短期的な過熱感に加え、外為市場で円安の進行が一服したことを背景に、主力株を中心に利益確定売りに押される展開となった。寄り付き直後に前日比で一時160円以上の値下がりとなったものの、日銀のETF(指数連動型上場投信)買いなど需給面での期待感が相場を下支えし、指数は下げ渋った。

7日発表の10月米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を下回ったものの、総じて米経済の底堅さを示す内容となった。これを受け、外為市場では利食い売りでドルが下落。円高方向に振れたことで、朝方の東京市場は主力株が売り優勢となった。後場に外為市場で一時1ドル113円台を付けるまで円高が進行したことも、相場の重しとなった。

テクニカル指標が日本株の短期的な過熱感を示しており、利益確定売りが広がる中で、市場では日銀のETF買いなどによる日本株に対する先高期待感が根強く、下値の堅さも意識させた。ファーストリテイリング<9983.T>ファナック<6954.T>といった値がさ株が下落する一方、銘柄別では下値で押し目買いの動きもみられたという。

市場からは「1万7000円の節目を前に戻り売りが出ているが、上昇基調には変わりはない。この水準での値固めになるか見極めているところだ」(ばんせい証券・廣重勝彦ストラテジスト)との声が出ている。

個別銘柄ではダイヘン<6622.T>が続伸。7日に発表した2015年3月期連結業績予想の上方修正が材料視された。中期的な資本政策で2014─16年度の3年間の連結総還元性向を平均100%以上とする計画を示したサンゲツ<8130.T>はストップ高となった。

半面、関西電力<9503.T>が後場に下げ転換。筆頭株主の大阪市が同社株の売却に向けた議案を市議会に提出する方針を決めたと伝わり嫌気された。エアバッグ欠陥問題をめぐり、米民主党議員が司法省に対し刑事捜査を開始するよう要請することとなったタカタ<7312.T>は続落し、年初来安値を更新した。

東証1部騰落数は、値上がり939銘柄に対し、値下がりが781銘柄、変わらずが113銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16780.53 -99.85

寄り付き    16758.27

安値/高値   16713.37─16818.05

TOPIX<.TOPX>

終値       1360.11 -3.56

寄り付き     1355.14

安値/高値    1353.42─1361.2

東証出来高(万株) 205387

東証売買代金(億円) 20516.17

(長田善行)

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