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訪日外国人がもたらす経済効果は想像以上なのだ!

五輪開催決定で注目度急上昇の「訪日外国人数」

岡田 晃
訪日外国人の数は昨年初めて1000万人を突破、政府は東京オリンピックの2020年に2000万人の目標を掲げる

 最近の円安や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催でにわかに注目を集めている経済指標が訪日外国人数です。

 このデータは日本政府観光局が毎月、法務省の出入国集計を基に計算して発表しているもので、10月下旬に発表した今年9月の訪日外国人は前年同月比26.8%増の109万9000人となりました。単月では今年4月、7月、8月に次いで過去4番目の高水準です。今年1~9月の累計では26.0%増の973万人となり、年間では過去最高だった昨年実績(1036万人)を上回るのは確実で、1200万人程度に達する見込みです。

 日本を訪れる外国人の数は昨年初めて1000万人の大台を超えました。政府は東京五輪に向けて20年までに2000万人という目標を掲げていますが、今のところ目標を上回るペースで訪日外国人数は増加しています。この統計は以前はそれほど注目される存在ではありませんでしたが、東京五輪開催決定を機に注目度が高まっています。みなさんも街中で外国人旅行客の姿をよく見かけるようになったと感じていると思います。

外国人増加の三つの理由

 訪日外国人増加の理由は主に三つあります。第1に、中国や東南アジアなどを対象にビザの条件緩和などを実施したことなど政府の取り組みです。今年1~9月累計の訪日外国人数を国・地域別に見ると、中国からの訪日客数は前年同期比79.8%増、フィリピン63.5%増、マレーシア52.3%増、タイ52.2%増などとなっており、ビザ緩和の効果が表れています。

 国土交通省や日本政府観光局も地方自治体と連携して海外へのPRや観光客の誘致に力を入れています。ちなみに、政府観光局とは外国人旅行者の誘致活動を行うため、東京五輪が開催された1964年に設立された独立行政法人(設立当時は特殊法人)で、正式名称を国際観光振興機構といいます。

 第2に最近の円安です。これによって外国人が日本を訪れやすくなっています。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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