日経平均は反落、出尽くし感で利益確定売り優勢

終値は55円安の1万7288円

ロイター

11月19日、東京株式市場で日経平均は反落。利益確定売りに押された。写真は株価ボードの前を歩く人(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。安倍首相が昨夜、衆院解散・総選挙と消費再増税の先送りを表明したことで、市場に出尽くし感が広がり、利益確定売りに押される形となった。

日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による日本株買いへの期待感は継続したものの、後場には様子見姿勢も強まった。TOPIXは小幅に続伸し、取引時間中の年初来高値を更新した。

前日の米国株高などが好感され、日経平均は寄り付き直後は買い優勢で始まった。前日比で一時128円高まで買われたものの、節目の1万7500円を前に利益確定売りに押され、その後はじり安の展開。断続的な先物売りも出て指数はマイナスに転じた。

前引け後に日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したと発表。だが事前の予想通りの結果ととらえられ、株式市場への影響は限られた。日経平均の寄与度の高いソフトバンク<9984.T>ファーストリテイリング<9983.T>は下落。また大引け後に黒田総裁の会見が予定されていたこともあり、後場は総じて様子見ムードが強まった。

テクニカル面では騰落レシオ(東証1部、25日平均)が129.13%まで上昇。「25日移動平均線とのかい離率が高水準にある中、騰落レシオも上昇したことで、改めて短期的な過熱感が意識された」(高木証券の勇崎聡・投資情報部長)との声が出ている。

個別銘柄ではタカタ<7312.T>が大幅安。同社製のエアバッグ問題で、米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が全米規模のリコールを命令したことなどで嫌気された。

半面、サクサホールディングス<6675.T>が連日の大幅高。18日、法務省が出入国審査の効率化に向け、顔認証システムの導入を早ければ2017年度に目指すと伝わったことで物色が続き、ストップ高で引けた。同社に出資するOKI<6703.T>にも思惑が広がり反発。OKIグループの沖電線<5815.T>も一時ストップ高となった。

東証1部騰落数は、値上がり689銘柄に対し、値下がりが1010銘柄、変わらずが135銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17288.75 -55.31

寄り付き    17384.31

安値/高値   17280.76─17472.57

TOPIX<.TOPX>

終値       1396.54 +1.66

寄り付き     1399.83

安値/高値    1394.84─1408.53

東証出来高(万株) 276657

東証売買代金(億円) 25939.18

(長田善行)

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