日経平均は小反発、円安進行も高値警戒感で伸び悩む

前場終値は3円高の1万7292円

11月20日、前場の東京株式市場で日経平均は小反発。外為市場でドル/円が118円台を付けるなど、円安の進行を手掛かりに朝方は主力輸出株が買い優勢で始まった。2013年10月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小反発。外為市場でドル/円が118円台を付けるなど、円安の進行を手掛かりに朝方は主力輸出株が買い優勢で始まった。その後はテクニカル面での過熱感が意識され、指数は伸び悩む展開。

11月中国PMI速報値の公表後はマイナスに転じる場面もあった。

寄り付き直後に日経平均は前日比118円高となったが、節目の1万7500円を前に利益確定売りが広がった。日本株に対する先高期待は根強いものの、騰落レシオ(東証1部、25日移動平均)は123.76%(20日前引け)、25日移動平均線とのかい離率もプラス6.61%(同)と、やや高水準にある。「テクニカル上の短期的な過熱感への意識を払しょくするだけの買い材料も乏しい」(光世証券・西川雅博執行役員)ことから、買い一巡後はもみあいが続いた。

またHSBC/マークイットが発表した11月中国PMI速報値は50.0となり、前月改定値の50.4から低下した。これが売り材料とされ指数は軟化。「TOPIXのPERが17倍台とバリュエーションでもやや割高感が意識されている」(国内証券)ことも上値を抑えた。こうした中で、法務省の出入国管理用顔認証技術の試験結果を受け思惑視されているサクサホールディングス<6675.T>が連日急騰。燃料電池車・水素関連銘柄も含め材料株は物色され、投資家のおう盛な買い気を示す形となった。

個別銘柄ではほかに、エス・エム・エス<2175.T>が反発。19日に発表した自社株買いと株式分割を材料視した。半面、エアバッグを手掛ける芦森工業<3526.T>が反落。タカタ<7312.T>のリコール問題を受け、受注拡大への期待感から前日に大きく買われたが、高値警戒感が広がった。米建材販売大手プライムソース・ビルディング・プロダクツの売却検討が報じられた伊藤忠商事<8001.T>は売られた。

東証1部の騰落数は、値上がり898銘柄に対し、値下がりが747銘柄、変わらずが189銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 17292.26 +3.51

寄り付き 17407.69

安値/高値 17270.7─17407.69

東証出来高(万株) 125856

東証売買代金(億円) 10677.23

(長田善行)

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