日経平均は手がかり材料難から4日ぶり反落、過熱感も意識

終値は24円安の1万7383円

11月26日、東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。買い手掛かり材料が乏しいなか、経済協力開発機構(OECD)が日本の経済成長率見通しを下方修正したことが相場の重しとなった。写真は、東証、4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato)

[東京 26日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は4日ぶりに反落。買い手掛かり材料が乏しいなか、経済協力開発機構(OECD)が日本の経済成長率見通しを下方修正したことが相場の重しとなった。

後場は先物主導でプラス圏に浮上する場面があったものの、テクニカル上の過熱感への意識や衆院選の情勢を見極めたいとの姿勢も加わり、上値の重い展開となった。

日経平均は前日に続き、節目の1万7500円を前に伸び悩んだ。騰落レシオ(東証1部、25日平均)は26日終値時点で134.47%。前日からはやや低下したものの、依然として高い水準が続いており、高値圏では利益確定売りに押された。

もっとも前引けでTOPIXが0.01%安となったことで、日銀のETF(上場投資信託)買い入れ期待が膨らみ、下値を拾う動きも見られた。だが「選挙を前に市場では気迷い気分が出ている」(国内証券)などの声も聞こえ、方向感のない展開が続いた。

一方、東証2部総合<.TSI2>は連日の高値更新。個人を中心に中小型株を物色する動きが今日もみられた。「リスクオンの動きは続いており、市場心理としては明るい」(ばんせい証券・廣重勝彦ストラテジスト)との見方も出ている。

個別銘柄では、アルミ関連株が物色された。26日付日本経済新聞で、トヨタ自動車<7203.T>が2017年から車体へのアルミニウムの採用を増やすと報じられ、大紀アルミニウム工業所<5702.T>UACJ<5741.T>日本軽金属ホールディングス<5703.T>などが上昇。東証1部33業種でも非鉄金属が上昇率でトップとなった。

一方、ティア<2485.T>が下落。25日、公募増資などにより最大約12億6820万円を調達すると発表したことで、1株利益の希薄化や需給悪化などが嫌気された。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債(CB)を発行し400億円を調達すると発表した名古屋鉄道<9048.T>も売られた。

東証1部騰落数は、値上がり857銘柄に対し、値下がりが824銘柄、変わらずが152銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17383.58 -24.04

寄り付き    17347.97

安値/高値   17335.99─17432.57

TOPIX<.TOPX>

終値       1406.4 -2.75

寄り付き     1405.07

安値/高値    1403.92─1411.38

東証出来高(万株) 221184

東証売買代金(億円) 22994.22

(長田善行)

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