「たががGDP、されどGDP」

GDP統計の驚くべき“改定の謎”とは?

岡田 晃
12月8日のGDP改定値次第で「ショック」が和らぐ可能性も(撮影:尾形文繁)

 先週17日発表の7~9月期GDP(国内総生産)速報値が予想外のマイナス1.6%(前期比・年率換算、以下同)となり、大きな衝撃を与えましたが、その改定値が12月8日に発表されます。この時期は衆院選真っ只中なので、改定値の数字次第では再び、議論の的になる可能性があります。

 前回、GDP統計の改定をめぐっては“驚くべき謎”があると書きました。これは同統計の成り立ちからくるもので、私たちが見る際に注意すべき点です。

 そもそもGDP統計というのは、個人消費、設備投資、輸出など各分野の個別の基礎的な統計を基に推計を積み重ねて算出しているもので、「速報値」の発表までに集計が間に合わない統計もいくつかあります。

 たとえば、四半期ごとに発表される法人企業統計は企業の設備投資の動向がわかる重要なものですが、公表はGDP速報値発表後です。そこで速報値の段階ではほかの統計で代用して設備投資を推計し、改定値には法人企業統計の結果が反映されます。

 今回発表された7~9月期速報値は設備投資がマイナス0.9%でしたが、法人企業統計についてはプラスの予想が多くなっています。「それを反映してGDPも上方修正されるのではないか」と見るエコノミストが多いようです。そうであれば、今回のGDPショックも多少和らぐことが期待できるかもしれません。

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