日経平均は400円超上昇し全面高、米株高など好感

前場終値は428円高の1万7247円

ロイター
12月18日、前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、3営業日ぶりに1万7000円台を回復した。東証で15日撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸となり、3営業日ぶりに1万7000円台を回復した。前日の米株高や円安基調など外部要因を支援材料に、自動車や電機といった輸出関連銘柄が大きく値を伸ばし、前日終値に比べ400円超の上昇。

東証1部全体の94%が値上がりする全面高の展開となった。

前日の米国株式市場ではダウが280ドル以上値上がりするなど、主要3指数がそろって反発。原油相場やロシアの通貨ルーブルの下落に一服感がみられたことが市場心理の好転につながったほか、米連邦準備理事会(FRB)が連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表した声明を受け、当面は事実上のゼロ金利政策が継続するとの見方も広がり、相場を下支えした。

ドル/円が118円後半と円安基調となっていたこともあり、トヨタ自動車<7203.T>が3%超、いすゞ自動車<7202.T>が5%超の上昇となるなど自動車関連は大きく買われた。電機株ではソニー<6758.T>が4%超の上昇となったほか、ロシア経済への懸念から下落基調にあったJT<2914.T>も買い戻しの動きが広がり、4.5%超の上げとなった。東証1部の売買代金は1.3兆円を超え、活況となった。日経平均は12月8日に1万8000円を突破してから前日まで1300円を超える下落となっており、FOMCの通過を機に押し目を拾う動きもみられたという。

高木証券の勇崎聡投資情報部長は、米株高について「FOMCの声明もあるが、原油やルーブルの下げ止まりによるところが大きい。原油安で先進国経済が好調となれば、来年後半にかけて原油そのものの需要そのものは持ち直す。そこに市場の目が行くようになれば、ある程度原油相場が下げ止まる兆しも見えてくる」と指摘する。そのうえで米国株式市場では「原油相場の動きにまぎれてFOMCの内容が十分に消化しきれていない可能性がある」と、今晩の動向に注視が必要だとの見方を示している。

個別銘柄では石塚硝子<5204.T>がストップ高。17日、高級陶磁器メーカーの鳴海製陶(名古屋市緑区)を買収すると発表。今後の販売面での相乗効果などへの期待感から材料視された。また17日、未定としていた2015年3月期の連結業績予想を公表した東京電力<9501.T>が続伸した。同社は経常利益で前期比2.2倍の2270億円と2年連続の黒字を見込む。 みずほ証券は18日付レポートで「業績予想の利益水準にサプライズはない」としながらも、「コスト削減見込み額が繰延べではなく、恒常的な施策を中心に着実に増額されている点には好印象」と評価している。

東証1部の騰落数は、値上がり1754銘柄に対し、値下がりが64銘柄、変わらずが36銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 17247.84 +428.11

寄り付き 17142.95

安値/高値 17136.41─17265.01

東証出来高(万株) 129326

東証売買代金(億円) 13382.18

(長田善行)

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