11月機械受注は2カ月ぶり増加、「持ち直しの動きに足踏み」

事前予想は下回る

ロイター
1月15日、内閣府が発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.3%増の7880億円となった。2014年12月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

[東京 15日 ロイター] - 内閣府が15日に発表した11月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は、前月比1.3%増の7880億円となった。10月の落ち込みの後の反動もあり、2カ月ぶりの増加となった。

ロイターの事前予測調査では5.0%増と予想されていたが、これを下回った。前年比では14.6%減だった。

製造業は前月比7.0%減、非製造業は同0.5%増となった。外需は同6.0%減だった。

内閣府は、機械受注の判断を「緩やかな持ち直しの動き」から「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に変更した。

機械受注は10月に同6.4%減と落ち込んだ反動で増加となった面もあるが、増加幅にそれほど勢いはなく、国内需要の停滞や実質輸出の回復の鈍さが影響しているもよう。

民間エコノミストからは、円安による収益押し上げ効果は大きく、大企業・製造業を中心に設備投資意欲は上向いているとの声が多いが、国内需要の足踏みや輸出数量鈍化を反映して一部に弱さもあると指摘されている。円安進行を背景とした一部大企業の国内回帰計画が報道されるなか、これが設備投資に結び付くかどうか、機械受注が見極め材料のひとつとなりそうだ。機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。

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