日経平均は大幅反落、リスク回避売りで一時500円超の下げ

終値は244円安の1万6864円

ロイター
1月16日、東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時500円を超え、取引時間中としては昨年10月31日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。都内で撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 16日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅反落。下げ幅は一時500円を超え、取引時間中としては昨年10月31日以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。スイス国立銀行による対ユーロでのスイスフラン上限撤廃を背景に、円相場が上昇し、主力輸出株を中心に幅広く売りが出た。

商品市況や世界景気などの外部環境にも不透明感が残り、終日売りが優勢だった。大引けにかけては買い戻しや押し目買いも入って下げ幅を縮小させたが、東証1部全上場銘柄のうち87%が下落した。

スイス中銀の突発的な政策変更がマーケットを混乱させた。対ユーロのスイスフラン上限撤廃が世界の金融市場にどのような影響を及ぼすか読み切れず、マーケットは消化難からリスク回避の売りを先行させた。先物市場への断続的な売りが裁定解消売りを誘発したほか、下げ幅が拡大する過程ではロスカットの売りが下落に拍車をかける悪循環に陥り、下値模索の展開となった。

ドル/円[JPY=EBS]が一時1ドル115円台をつけたことで、輸出企業の採算が悪化するとの見方から、トヨタ<7203.T>キヤノン<7751.T>などの主力株が売られ、下げ幅は一時500円を超えたが、大引けにかけては過度に悲観的な見方が後退。週末で売りポジションの巻き戻しも入り下げ幅は縮小した。

日経平均は昨年12月17日の安値1万6672円94銭を下回ると12月8日高値と12月29日高値のダブルトップ形成が意識されるチャート形状になるが、大引けでは同水準を上回り、底割れを回避した。

次の市場の注目点は22日のECB理事会。「追加緩和を実施するにしても規模や内容によって相場の反応は異なる。追加緩和後もグローバルな金利低下が米金利低下に波及すれば、円が上昇し日本株の重しになる。日本株は短期的なリバウンドはあっても相場が落ち着くには時間がかかりそうだ」(みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、半導体関連株が下落。新光電気工業<6967.T>イビデン<4062.T>東京エレクトロン<8035.T>などが売られた。米半導体大手インテルが発表した今第1・四半期の粗利益率予想が約60%と、第4・四半期の65.4%を大きく下回る軟調な見通しとなったことなどを嫌気した。半面、アマダ<6113.T>が続伸。16日付の日本経済新聞で、2014年4─12月期は連結営業利益が150億円前後と前年同期の2.9倍になったようだと報じられ、材料視された。

東証1部騰落数は、値上がり206銘柄に対し、値下がりが1615銘柄、変わらずが39銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      16864.16 -244.54

寄り付き    16812.96

安値/高値   16592.57─16864.34

TOPIX<.TOPX>

終値       1363.73 -12.87

寄り付き     1354.45

安値/高値    1343.29─1363.74

東証出来高(万株) 271228

東証売買代金(億円) 27143.12

(河口浩一)

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