安値圏で慎重姿勢、欧州の重要イベント見極め

来週の東京株式市場=

ロイター
1月16日、来週の東京株式市場は安値圏でのもち合いとなりそうだ。ECB理事会やギリシャ総選挙などの注目イベントが多く、投資家は慎重姿勢を継続する見通し。フランクフルトの旧ECB本部にあるユーロのオブジェ、8日撮影(2014年 ロイター/Kai Pfaffenbach)

[東京 16日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、安値圏でのもち合いとなりそうだ。欧州中央銀行(ECB)理事会やギリシャ総選挙などの注目イベントが多く、投資家は慎重姿勢を継続するとみられる。商品市況や世界景気などの外部環境にも不透明感が残る。

一方、日本株はバリュエーション面で割高感がなく、需給も良好。週後半にかけて底入れを探る展開が予想される。

日経平均の予想レンジは1万6500円─1万7200円。

スイス中銀が対ユーロで設定していたスイスフランの上限を撤廃すると発表したことで世界の金融市場が混乱している。消化難に陥った16日の東京株式市場では、日経平均が一時516円安と急落した。マーケットの動揺は来週まで尾を引きそうだ。主要な投資家は目白押しとなる重要イベントを見極めるまで慎重姿勢を続けると予想される。

最大の注目イベントは22日のECB理事会。市場は国債買い入れを含む量的緩和(QE)の導入に期待しているが、仮に具体的な枠組みを示せない事態となれば、リスク回避の流れが継続することもあり得る。一方、買い入れ規模を1兆ユーロなどと定めず、「オープンエンドでソブリン債や社債を毎月買い入れるなどの踏み込んだ策を打ち出せば、株式市場にはサプライズになる。ただ、米金利が上昇しないと円高圧力もかかる。株価反転に向けては不透明要因も多い」(野村証券投資情報部次長の田之上章氏)との指摘が出ている。

企業業績や需給は悪くない。為替が1ドル115円程度の水準でも輸出企業は上方修正含みとみられている。原油安のメリットもあり、来期も増益基調が続くとの見方が市場のコンセンサスだ。「日経平均の予想PERは15倍台と過去3年間の平均的な水準まで低下している。来期の増益を前提にすれば日本株には割安感が出てくる」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏)という。

日銀のETF買いが下値を支えるほか、節目の1万6500円に接近すればGPIFなど公的年金の買い増しにも期待が高まる。商品市況や世界景気などの外部環境には不透明感が残るものの、ポジション調整一巡後は下値に抵抗感を示しそうだ。

主なスケジュールでは20ー21日に日銀金融政策決定会合が開催される。2015年度の物価見通しを下方修正する公算が大きい。米国では21日に12月住宅着工件数が発表される。25日にはギリシャの総選挙が行われる。

(株式マーケットチーム)

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