日経平均はギリシャ懸念で反落、ソニーが一時ストップ高

終値は174円安の1万7504円

ロイター
2月5日、東京株式市場で日経平均は反落。下げ幅は一時200円に迫った。写真は都内の株価ボード。昨年11月撮影(2015年 ロイター/ISSEI KATO)

[東京 5日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。下げ幅は一時200円に迫った。欧州中央銀行(ECB)がギリシャの国債などを担保として認める特例措置の解除を表明したことで、不安心理が広がったうえ、前日の大幅高の反動もあり、利益確定売りが優勢となった。

30年債入札結果が強めだったことで後場に下げ渋る場面もあったが、戻りは限定的された。

個別ではソニー<6758.T>が一時ストップ高と人気化し、売買代金は1銘柄で東証1部の7.7%を占める活況ぶりだった。

前日の米株安や米原油価格の下落などを背景に、日経平均は序盤から軟調だった。前場にドル/円が117円近辺まで円高に振れると先物市場への売りを交え、日経平均は一時194円安となった。もっとも節目の1万7500円を下回る局面では、日銀による上場投資信託(ETF)買い入れや公的年金資金の流入などが期待され、下値は堅かった。

財務省が午後0時45分に発表した30年利付国債の入札結果で、落札価格と平均と最低の開き(テール)が54銭と前回(17銭)から拡大したが、最低落札価格が市場予想を上回る強めの結果となったことを受け、安心感から日本株が下げ渋る場面があった。ただ、週末の米雇用統計を前に「上値を追うというムードにもなりにくい」(中堅証券)とされ、戻りは鈍かった。

ある国内ヘッジファンドの運用担当者は「日本株は当面、ボックス相場とみているが、どちらかと言えば、下方向のリスクを警戒している。ギリシャやロシアなどでいつネガティブ材料が出てくるか分からず、一気にリスクオフに傾く可能性があるためだ。一方、上方向には一段の円安が欠かせないが、足元の米経済の弱さを見るとそのシナリオは描きにくい」とみていた。

全般相場にこう着感が広がるなか、気を吐いたのがソニー<6758.T>。一時、ストップ高となる前日比500円高(18%)まで上昇。2010年4月30日以来、約4年9カ月ぶりの高値水準を付けた。売買代金は前日比6倍強の2214億円と膨らんだ。前日、通期予想を黒字に転換したほか、構造改革の進展が評価された。

半面、日立製作所<6501.T>の下げがきつい。4日発表の2014年4─12月期連結決算(米国会計基準)で、営業利益が前年同期比9.0%増の3221億円となったが、10─12月期では営業利益1081億円と市場予想に届かず、嫌気された。据え置いた今期会社計画が市場予想を下回っていることも重しとなった。

明暗を分けたソニーと日立の株価動向には、売りと買いと両建てする「ロング・ショート」と呼ばれる手法をとる短期筋の影響もあるとの指摘も出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり570銘柄に対し、値下がりが1174銘柄、変わらずが118銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      17504.62 -174.12

寄り付き    17589.21

安値/高値   17484.67─17619.34

TOPIX<.TOPX>

終値       1410.11 -6.89

寄り付き     1417.19

安値/高値    1406.29─1420.33

東証出来高(万株) 264540

東証売買代金(億円) 28515.29

(杉山容俊)

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