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「街角景気」を映す景気ウォッチャー調査

景況感にはようやく好転の兆し

岡田 晃
1月の景気ウォッチャー調査では現状判断指数が2カ月連続改善(撮影:尾形文繁)

 このところ景気の持ち直しを示す指標が出始めています。今回はその一つ、景気ウォッチャー調査を見てみます。内閣府が9日に発表した1月の同調査によりますと、現状の景況感を表す「現状判断指数」は前月より0.4ポイント改善し45.6となりました。改善は2カ月連続で、景況感はようやく好転しつつあるようです。

 同調査は内閣府が毎月実施。その結果をまとめ、指数化しているもので、なかなかユニークな調査として知られています。全国各地域のコンビニ店長やレストランのスタッフ、タクシー運転手など、景気の動向を敏感に感じて観察できる立場の業種・職種の人々2050人を「景気ウォッチャー」に委嘱し、「今月のあなたの身の回りの景気はよいか悪いか」「3カ月前に比べてよくなったか悪くなったか」「2~3カ月先の身の回りの景気はよくなると思うか」などの質問について5段階で評価してもらい、集計しています。

 質問をみてもわかるとおり、あくまで「あなたの身の回り」について答えてもらうのがミソで、生活実感としての景況感を調べるのが特徴です。「街角景気」とも呼ばれており、最近はエコノミストや市場関係者も注目するようになっています。

「シャンパンなどがよく売れている」

 同調査には、現状についての景況感を示す「現状判断指数(DI)」と、2~3カ月先の景況感を表す「先行き判断指数(DI)」があります。

 現状判断指数の最近の動きを見ると、安倍内閣が発足した2012年末から急速に上昇し、景気が強いか弱いかの分岐点となる50を超えていましたが、消費増税直後の14年4月には41.6まで落ち込みました。その後、一時は持ち直しかけたものの再び落ち込み、11月には41.5となりました。これは増税直後の4月をわずかながら下回る低水準で、街角の景気の冷え込みぶりがよく表われています。

 しかし、12月には45.2と5カ月ぶりに上向きました。続く15年1月も45.6とわずかながら改善し、景況感が徐々に上向いているようすがうかがえます。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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