07年ぶりの終値1万8000円越え、今後はどうなる?

機関投資家が保ち合い突破のカギ

清水 洋介
東京証券取引所の外観(撮影:尾形文繁)

 日経平均は先週12日に続いて高値を試す動きとなり、本日16日は心理的な節目と見られた1万8000円台を終値ベースで7年7カ月ぶりに回復した。2007年の高値である1万8300円水準が視野に入ってきており、昨年10月末の日銀の追加の金融緩和以降、1万6500円~1万6700円水準を下値に1万8000円水準を上値とした保ち合いをいよいよ抜けて来るという期待も強まってきている。

 株価上昇の背景には、円安効果、原油安効果での企業業績の上振れが見直されたことに加え、しっかりと腰の据わった買い手が現われたということがある。昨年12月に1万8000円を超える原動力となったのはNISA(日本版少額投資非課税制度)やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いと思われるが、今回も同様の買いでここまで株価が押し上げられたと考えてもよいのだろうか? 

NISA買いの効果は?

 14年度のNISA口座の年間の開設状況は現在金融庁が集計中だが、仮にNISA口座が年間で900万口座開かれ、1口座当たり70万円の投資で長期保有が7割だったとすると、4.4兆円もの資金が株式資産として保有されたことになる。年間の立会日数が250日とすると、毎日176億円程度が長期保有分として買われたことになる。

 また、NISAでは最長で5年間保有することが可能で、いわゆる「デイトレーダー」と言われるような投資家(投機家)はNISAを使うことがあっても、全体に占める割合は少ないはずだ。昨年後半からの相場展開を見ていると、個人投資家が長期保有してメリットのある高配当や好優待の銘柄、特に外食産業や小売業などが買われていた。

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