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日経平均2万円が映し出す景気は?

株価指数は「究極の景気指標」

岡田 晃
2万円乗せは日本経済の本格復活に向けた歴史的な転換を示唆?(撮影:梅谷秀司)

 日経平均株価が15年ぶりに2万円台を回復しました。実は日経平均などの株価指数こそ、ある意味では究極の景気指標です。

 今回の2万円回復の背景は四つに整理できます。第1は、何と言っても景気回復です。昨年4月の消費増税後に停滞していた景気は、ここへきて回復の動きがかなり鮮明になってきています。自律的な回復の動きとともに、原油安のメリットが出始めたこと、為替相場が円安水準で安定しつつあること、訪日外国人の急増とそれに伴う消費増加、賃上げなど、生産から消費、雇用と幅広い分野へ明るさが広がっています。

 第2は日本企業の変化です。業績回復という点だけでなく、構造改革を進め競争力を取り戻しつつあることが評価されており、増配や自社株買い、株主資本利益率(ROE)重視の経営への転換なども目立っています。

 第3は、政策です。上記のマクロとミクロの両面での変化をもたらしたのがアベノミクスの効果であることはいうまでもありません。12日投票の統一地方選前半戦の知事選で自民党推薦候補が全勝したのも、アベノミクスが地方でも支持されたものと評価できます。成長戦略などでまだまだ課題は多いものの、今後も引き続き政策推進が期待されるところです。

 第4は海外経済です。米国経済は好調を持続する一方で、連邦準備制度理事会(FRB)の利上げは6月説よりも9月説、あるいは9月以降との見方が有力です。一方、欧州や中国、新興国では金融緩和の流れが強まっています。地政学リスクなど懸念材料は多いものの、一時期に比べるとやや明るい材料が増えているといえます。

 このように、株価は国内経済のマクロからミクロ、政策、そして海外などさまざまな要因が重なって変動します。株価は「経済を映す鏡」と言われるゆえんはここにあります。したがって株価は何を映し出しているのかを読み取ることによって経済の実態がみえてくるのです。これが「究極の景気指標」と表現した理由です。

東洋経済から絶好調企業を先取り

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