日経平均小幅続落、中国の追加緩和が懸念材料を相殺

前場終値は5円安の1万9647円

ロイター
4月20日、前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。写真は東京証券取引所。3月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 20日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。前週末の米国株が大幅安となったことを嫌気し、朝方は売りが先行。下げ幅は一時150円を超え、取引時間中としては4月6日以来、2週間ぶりに1万9500円を下回った。

だが、売り一巡後は個人の押し目買いなどで下げ渋った。中国人民銀行(中央銀行)による追加緩和発表を受けた中国株市場が落ち着いた値動きで始まると、日経平均は一時プラスに転じる場面もあった。

中国が株の空売り規制を緩和したことや、ギリシャ債務問題に対する警戒感で前週末の米ダウ工業株30種が279ドル安と急落。東京市場でもリスク回避的な売りが先行したが、欧米市場で織り込まれていない中国人民銀行の追加緩和がネガティブな反応を相殺した。中国人民銀行は19日、全銀行を対象に預金準備率を1%引き下げると発表した。上海総合株価指数<.SSEC>がプラスで始まり、投資家の不安心理は後退した。市場では「日経平均が一時25日移動平均線を下回ったところで公的年金の買いや個人の押し目買いが入ったとみられる。好需給が相場を下支えしている」(岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏)との声が出ていた。

個別銘柄では、パナソニック<6752.T>が反発。18日付の日本経済新聞朝刊は、同社の2015年3月期の連結純利益(米国会計基準)が前の期と比べ7割増の2000億円前後になったようだと報じた。従来予想を250億円ほど上回るという。16年3月期も車載機器などの好調が続き、純利益は1割増の2200億円程度と増益が見込まれるとしている。業績回復期待の買いが入った。

半面、東洋製缶グループホールディングス<5901.T>が軟調。17日、2015年3月期の当期純利益予想の下方修正を発表し嫌気された。

東証1部の騰落数は、値上がり507銘柄に対し、値下がりが1232銘柄、変わらずが141銘柄だった。

日経平均<.N225>

前場終値 19647.2 -5.68

寄り付き 19501.00

安値/高値 19474.23─19684.62

東証出来高(万株) 107601

東証売買代金(億円) 11566.06

(河口浩一)

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